3863 日本製紙

3863
2026/05/08
時価
1686億円
PER 予
16.76倍
2014年以降
赤字-107.93倍
(2014-2025年)
PBR
0.35倍
2014年以降
0.2-0.73倍
(2014-2025年)
配当 予
1.03%
ROE 予
2.06%
ROA 予
0.57%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2022/02/10 9:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は51,650百万円、売上原価は29,130百万円、販売費及び一般管理費は22,502百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/02/10 9:46
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「紙・板紙」セグメントの売上高は43,023百万円、「生活関連」セグメントの売上高は736百万円、「木材・建材・土木建設関連」セグメントの売上高は7,825百万円、「その他」セグメントの売上高は743百万円それぞれ減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。2022/02/10 9:46
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年5月末をもって石巻工場N6抄紙機を停機することを決定しました。
連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第1四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年4月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けなどにより、対前年同期で増収となりました。一方、営業利益は、前第3四半期連結累計期間において豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,924百万円の計上はあったものの、世界的な原燃料価格の高騰などの影響を受けて、対前年同期で減益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高773,976百万円(前年同期比 4.8%増)
連結営業利益10,423百万円(前年同期比 2.6%減)
連結経常利益11,285百万円(前年同期比 279.3%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益2,387百万円(前年同期比 2.2%増)
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
2022/02/10 9:46

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