このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、
営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な1年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。また、依然として原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第1四半期連結累計期間は
営業利益に転じました。一方、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など4,881百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第1四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。
| 連結売上高 | 287,424 | 百万円 | (前年同期比 8.6%増) |
| 連結営業利益 | 812 | 百万円 | (前年同期は連結営業損失2,924百万円) |
| 連結経常利益 | 362 | 百万円 | (前年同期比 70.5%減) |
セグメントの状況は、以下のとおりです。