日本製紙(3863)の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 5億2800万
- 2013年3月31日 +990.15%
- 57億5600万
- 2013年6月30日 -4.46%
- 54億9900万
- 2013年9月30日 +45.94%
- 80億2500万
- 2013年12月31日 -6.75%
- 74億8300万
- 2014年3月31日 +54.9%
- 115億9100万
- 2014年6月30日
- -5億9400万
- 2014年9月30日 -204.21%
- -18億700万
- 2014年12月31日
- 32億7800万
- 2015年3月31日 +249.73%
- 114億6400万
- 2015年6月30日
- -9億3500万
- 2015年9月30日
- -5億4200万
- 2015年12月31日 -540.59%
- -34億7200万
- 2016年3月31日 -40.29%
- -48億7100万
- 2016年6月30日
- -10億2400万
- 2016年9月30日
- 26億4000万
- 2016年12月31日 -8.9%
- 24億500万
- 2017年3月31日 +98.88%
- 47億8300万
- 2017年6月30日 -99.39%
- 2900万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 5億7700万
- 2017年12月31日 +163.08%
- 15億1800万
- 2018年3月31日 +17.33%
- 17億8100万
- 2018年6月30日
- -9億3200万
- 2018年9月30日 -22.64%
- -11億4300万
- 2018年12月31日
- -4億2800万
- 2019年3月31日 -148.13%
- -10億6200万
- 2019年6月30日
- 4億1500万
- 2019年9月30日
- -5億8400万
- 2019年12月31日
- 5500万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 16億1300万
- 2020年6月30日
- -13億5600万
- 2020年9月30日
- -5億9100万
- 2020年12月31日 -237.39%
- -19億9400万
- 2021年3月31日
- -8億6700万
- 2021年6月30日
- 7億3600万
- 2021年9月30日 -24.86%
- 5億5300万
- 2021年12月31日 -73.96%
- 1億4400万
- 2022年3月31日 +810.42%
- 13億1100万
- 2022年6月30日 +93.36%
- 25億3500万
- 2022年9月30日 +63.23%
- 41億3800万
- 2022年12月31日 -24.87%
- 31億900万
- 2023年3月31日 +17.88%
- 36億6500万
- 2023年6月30日 -50.48%
- 18億1500万
- 2023年9月30日 +80.66%
- 32億7900万
- 2023年12月31日 +4.67%
- 34億3200万
- 2024年3月31日 +1.66%
- 34億8900万
- 2024年6月30日 -95.24%
- 1億6600万
- 2024年9月30日
- -8億4600万
- 2024年12月31日 -11.7%
- -9億4500万
- 2025年3月31日
- 3億6400万
- 2025年6月30日
- -16億700万
- 2025年9月30日
- -13億2100万
- 2025年12月31日
- -1億9000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 15:01
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る調整額 19,150 4,854 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 3,502 436 組替調整額 △12 △72 持分法適用会社に対する持分相当額 3,489 364 その他の包括利益合計 55,068 10,104