有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(正式名称:Orora Limited、以下「オローラ社」)との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門(以下「本事業」)の譲受けに関する契約を締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(正式名称:Paper Australia Pty Ltd、以下「Opal社」)を通じて、2020年4月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の5つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年4月30日(現地時間)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 結合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 当連結会計年度に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書に含まれる本事業の業績等の期間
当社と取得企業であるOpal社の会計期間末日との差異が3か月を超えないことから、同社の決算日における財務諸表を使用しています。この結果、当企業結合は8か月分が当連結会計年度に反映されています。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 82百万豪ドル
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
② のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
126百万豪ドル
b.発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
c.償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 支払資金の調達及び支払方法
① a.借入先 株式会社みずほ銀行
b.借入金額 1,250億円
c.借入実行日 2020年4月30日
d.支払金利 TIBORに連動した変動金利
② 下記の通り資金のパーマネント化を行い、その全額を①の借入金の返済資金の一部に充当しています。
(6) 比較損益情報
事業の部分的な譲受けであり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。
取得による企業結合
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(正式名称:Orora Limited、以下「オローラ社」)との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門(以下「本事業」)の譲受けに関する契約を締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(正式名称:Paper Australia Pty Ltd、以下「Opal社」)を通じて、2020年4月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の5つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年4月30日(現地時間)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 結合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 当連結会計年度に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書に含まれる本事業の業績等の期間
当社と取得企業であるOpal社の会計期間末日との差異が3か月を超えないことから、同社の決算日における財務諸表を使用しています。この結果、当企業結合は8か月分が当連結会計年度に反映されています。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,780百万豪ドル | |
| 取得原価 | 1,780百万豪ドル |
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 82百万豪ドル
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 472百万豪ドル | |
| 固定資産 | 1,675百万豪ドル | |
| 資産合計 | 2,147百万豪ドル | |
| 流動負債 | 244百万豪ドル | |
| 固定負債 | 248百万豪ドル | |
| 負債合計 | 493百万豪ドル |
② のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 65百万豪ドル | 10年 |
| 技術関連資産 | 30百万豪ドル | 8年 |
| ソフトウェア | 7百万豪ドル | 5年 |
| 商標権 | 1百万豪ドル | 10年 |
| 合計 | 105百万豪ドル | 9年 |
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
126百万豪ドル
b.発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
c.償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 支払資金の調達及び支払方法
① a.借入先 株式会社みずほ銀行
b.借入金額 1,250億円
c.借入実行日 2020年4月30日
d.支払金利 TIBORに連動した変動金利
② 下記の通り資金のパーマネント化を行い、その全額を①の借入金の返済資金の一部に充当しています。
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 農林中央金庫 | 株式会社国際協力銀行 | |
| 借入金額 | 600億円 | 500億円 | |
| 借入実行日 | 2020年6月30日 | 2020年8月28日 | |
| 支払金利 | TIBORに連動した変動金利 | 固定金利 | |
| 最終弁済日 | 2055年6月30日(ただし、借入実行から5年経過後2025年6月の利払い日以降(同日を含む)の各利払い日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能) | 2031年2月 |
(6) 比較損益情報
事業の部分的な譲受けであり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。