有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法