有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を常勤監査役2名及び非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成しており、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。
監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告します。
当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。
(注)監査役会出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項(会計監査人に関する評価を含む)、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施するとともに、重要会議(取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等)に出席しました。
常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員
社長直属の経営監査室(12名)が当社及びグループ会社の内部監査(業務監査)及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価を担当しています。
b.内部監査の手続き
内部監査は「内部監査規則」に基づき社長が承認した年度監査計画により当社及びグループ会社を訪問監査し、監査先に課題をフィードバックするとともに必要に応じて外部専門家を紹介するなど改善のための支援を行います。また、監査結果を当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき対象部門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックするとともに、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
監査役と経営監査室は毎月1回情報交換会を実施しています。また、概ね毎月1回程度開催される監査役と会計監査人のミーティングには経営監査室も出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図っています。経営監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関し適宜ミーティングを実施し、情報を共有して連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1951年以降
c.業務を執行した公認会計士
中村 和臣
渡邉 正
川岸 貴浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他35名です。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等となります。
e.監査法人の選定方針とその理由
当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、関連する法令又は基準等(企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』(2005年10月28日)等)が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役の活動に記載のとおりEY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、労務人事に関するコンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない監査法人に対する監査報酬はありませんでした。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないモス・アダムス(Moss Adams LLP)に対して、法定監査報酬として15百万円を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を常勤監査役2名及び非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成しており、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。
監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告します。
当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 区分 | 氏名 | 当該年度の監査役会出席率 |
| 常任監査役 | 常勤 | 藤森 博史 | 100%(13/13回) |
| 監査役 | 常勤 | 樹 一成 | 100%(10/10回) |
| 監査役 | 非常勤 | 房村 精一 | 100%(13/13回) |
| 監査役 | 非常勤 | 青野 奈々子 | 100%(10/10回) |
(注)監査役会出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項(会計監査人に関する評価を含む)、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施するとともに、重要会議(取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等)に出席しました。
常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員
社長直属の経営監査室(12名)が当社及びグループ会社の内部監査(業務監査)及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価を担当しています。
b.内部監査の手続き
内部監査は「内部監査規則」に基づき社長が承認した年度監査計画により当社及びグループ会社を訪問監査し、監査先に課題をフィードバックするとともに必要に応じて外部専門家を紹介するなど改善のための支援を行います。また、監査結果を当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき対象部門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックするとともに、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役へ報告します。
監査役と経営監査室は毎月1回情報交換会を実施しています。また、概ね毎月1回程度開催される監査役と会計監査人のミーティングには経営監査室も出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図っています。経営監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関し適宜ミーティングを実施し、情報を共有して連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1951年以降
c.業務を執行した公認会計士
中村 和臣
渡邉 正
川岸 貴浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他35名です。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等となります。
e.監査法人の選定方針とその理由
当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、関連する法令又は基準等(企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』(2005年10月28日)等)が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役の活動に記載のとおりEY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 183 | 1 | 198 | 4 |
| 連結子会社 | 84 | 0 | 88 | ― |
| 計 | 267 | 1 | 286 | 4 |
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 87 | 22 | 47 | 2 |
| 計 | 87 | 22 | 47 | 2 |
連結子会社における非監査業務の内容は、労務人事に関するコンサルティング業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない監査法人に対する監査報酬はありませんでした。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないモス・アダムス(Moss Adams LLP)に対して、法定監査報酬として15百万円を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
