有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を経営戦略及び全社的なリスク管理と一体で捉えています。ガバナンスの概略は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
① ガバナンス機関又は個人
(イ) 監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は個人の役職名
当社グループでは、取締役会が、サステナビリティ経営の監督に責任を負っています。取締役会は、経営の公正性及び透明性の確保のもと、サステナビリティに関する基本方針、重要な目標、重要な投資、資本配分、リスク・機会の管理の方向性その他の重要事項について報告を受け、審議することにより、業務執行側の取組状況を監督しています。
(ロ) 役割、権限及び義務等並びに関連方針への反映
当社グループは、取締役会の監督のもと、代表取締役社長をサステナビリティ関連事項に関する業務執行上の最終責任者としています。代表取締役社長は、経営執行会議及びグループ経営戦略会議を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、事業戦略、投資判断、構造改革、原燃料調達、研究開発、人材戦略その他の重要な経営課題と統合して審議し、業務執行部門及びグループ各社を所管する部門と協議、必要な指示を行っています。
また、代表取締役社長の下にSX推進本部を設置し、サステナビリティに関する全社横断的な企画、統括及び推進を担わせています。SX推進本部は、ESG関連情報の集約、サステナビリティ関連のリスク及び機会の整理、主要KPIの進捗管理、情報開示対応の統括並びにステークホルダーとの対話の推進等を所管しています。
リスク管理については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、全社的なリスク統括機能として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクの識別、評価、優先順位付け、対応方針の検討及びモニタリングを行っています。同委員会の下には、専門委員会として製品リスク委員会、原材料委員会、環境委員会、安全防災委員会を配置し、各分野におけるリスク評価、管理状況のモニタリング及び重大事案の上申を行っています。
サステナビリティ関連の機会については、SX推進本部並びに業務部門が連携し、環境配慮製品、脱炭素、資源循環、自然資本、木質資源の多面的活用、サプライチェーン強靭化等に関する事業機会を整理し、経営執行会議、グループ経営戦略会議及び取締役会に報告しています。
リスクや機会の管理の状況、各課題についての検討結果は、取締役会に報告され、業務執行側に対する監督のもと継続的な改善が行われています。
サステナビリティ経営の実行体制

(ハ) 取締役会のサステナビリティスキル
取締役会の構成においては、各担当業務における業績とマネジメント能力に秀でた社内取締役と専門的な知識や経験を有する社外取締役で構成することにより、取締役会全体として知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保するとともに、企業グループ理念、2030ビジョン、マテリアリティを踏まえて、取締役会が備えるべきスキルを特定し、スキル・マトリックスとして可視化しています。
当社グループは、サステナビリティ関連の規制、気候変動、自然資本、資源循環、人的資本、サプライチェーン管理等を含むサステナビリティに関連する経営環境の変化に対応するため、社内外の研修、有識者との対話、外部専門家からの助言、投資家との対話等を通じて、スキルの継続的な向上を図っています。
取締役のスキル・マトリックス

役職	氏名	企業経営	ESG / サステナビリティ	財務 / 会計	人事 / 労務	リスクマネジメント / ガバナンス	技術 / 研究開発	営業	購買 / 調達	国際性
代表取締役会長	野沢 徹	○	○	○		○
代表取締役社長	瀬邉 明	○			○				○	○
代表取締役副社長	杉野 光広	○					○	○		○
代表取締役副社長	村上 泰人	○			○		○			○
取締役	安永 敦美	○			○		○
取締役	渡邊 惠子		○			○	○
社外取締役	藤岡 誠	○	○			○
社外取締役	八田 陽子			○		○				○
社外取締役	救仁郷 豊	○	○						○

(ニ) 情報の入手方法・頻度
SX推進本部、リスクマネジメント委員会、各専門委員会及び業務部門は、サステナビリティ関連のリスク及び機会、主要KPIの進捗、重要な制度変更、外部評価、重大事案、ステークホルダーからの要請、その他の重要情報等を収集し、代表取締役社長、経営執行会議、グループ経営戦略会議及び取締役会に報告しています。
取締役会への報告は、四半期毎の定期報告に加え、重大なリスク、重要な投資、重要な規制対応、重大な事故・不祥事等については適時に報告しています。2025年度は、13回開催された取締役会のうち、気候変動関連、人権リスク等のサステナビリティに関する報告を5回実施しました。
(ホ) 戦略等の意思決定・リスク管理の監督における考慮
取締役会は、中期経営計画、事業ポートフォリオ、重要な投資、新規事業、設備更新、原燃料調達、供給体制など、その他の主要な経営判断にあたり、サステナビリティに関連する事項を考慮しています。具体的には、2030ビジョン及びマテリアリティとの整合性、規制対応、環境負荷低減、自然資本への依存及びインパクト、人的資本の強化等が考慮事項に該当します。
重大な不確実性を伴う事項については、必要に応じてシナリオ分析、感応度分析、代替案の比較、リスク低減策の検討等を活用し、前提条件、制約及びトレードオフを踏まえて判断しています。取締役会は、リスクへの対応又は機会の収益化に向けた方針が不十分であると判断した場合には、主管部門に対し、追加的な分析、対応策の見直し、実行計画の再検討又は再審議を求めています。
(ヘ) 目標設定の監督と進捗モニタリング(報酬との関係を含む)
取締役会は、サステナビリティ関連の目標及び主要KPIの設定並びにその進捗状況について、代表取締役社長、経営執行会議、グループ経営戦略会議、リスクマネジメント委員会並びにSX推進本部から報告・上申を受け、監督しています。サステナビリティ経営において対象となる主な目標及びKPIには、気候変動、資源循環、生物多様性、環境負荷、人的資本、労働安全衛生、製品安全その他の重要課題に関するものが含まれます。
モニタリングの結果、進捗の遅れ、前提条件の変化、新たな重要課題又はリスクの顕在化が認められた場合には、取締役会は、代表取締役社長、各会議体及びSX推進本部に要因分析、対策の策定、資源配分、投資方針、実施時期、KPI又は目標水準の見直し等について必要な検討を指示しています。
当社グループにおける社内取締役の報酬制度は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されています。社内取締役がより中長期的な視点でサステナビリティ経営を推進するよう、非財務指標として2030ビジョンにおける温室効果ガス排出量削減目標の達成度及び従業員エンゲージメントに関する目標の達成度を組み入れています。
社内取締役の報酬制度

	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
方式	現金支給		ポイント付与
報酬枠	年額700百万円以内		年25,000ポイント以内 1ポイント=1株
支給時期	月次(賞与、退職慰労金はなし)		取締役退任時、累積ポイントを 株式等に換算し給付
算定方法	職責に応じて基準額を定め、そのうち70%を固定的に支給	職責に応じて基準額を定め、そのうち30%を原則として中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給	職責に応じたポイント数
業績評価 基準	―	〈財務指標〉 70%:連結業績(売上高、営業利益) 30%:単体業績(売上高、営業利益) 〈非財務指標〉 2030ビジョンにおける温室効果ガス排出量削減目標達成度 従業員エンゲージメントに関する目標達成度	―
その他	一定額を役員持株会に拠出		―

② 経営者の役割
(イ) 経営者等又は委員会その他の機関への役割の委任
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するための業務執行上の役割を、代表取締役社長、SX推進本部、経営執行会議、グループ経営戦略会議、リスクマネジメント委員会及び各専門委員会に委任しています。
代表取締役社長は、サステナビリティ関連事項に関する業務執行上の最終責任者として、SX推進本部、経営執行会議、グループ経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会等から報告を受け、重要事項について審議し、必要に応じて追加の分析、対応方針の見直し、個別案件の付議又は取締役会への報告を指示しています。
SX推進本部は、サステナビリティに関する取組の企画、統括及び推進を担い、サステナビリティ関連のリスク及び機会の整理、主要KPIの進捗管理、関係する業務部門との調整、情報開示対応、ステークホルダーとの対話等を行っています。
リスクマネジメント委員会は、全社的なリスク管理プロセスの中で、サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクの識別、評価、優先順位付け及び対応方針の検討を行っています。各専門委員会は、製品安全、原材料、環境、安全防災その他の専門領域におけるリスクの兆候の把握、対応状況のモニタリング及び重大事案の報告・上申を担っています。