有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託」の導入)
当社は、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く。)及び取締役を兼務しない執行役員等(以下「取締役等」という。)を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は208,600株です。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況ですが、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において足元で大幅に減少している需要が、2021年3月期の上半期中は継続し、同下半期において緩やかに回復すると想定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討)に反映しています。