有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託」の導入)
当社は、当事業年度より、当社の取締役(社外取締役は除く。)及び取締役を兼務しない執行役員等を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況ですが、当社では新聞用紙・印刷用紙において足元で大幅に減少している需要が、2021年3月期の上半期中は継続し、同下半期において緩やかに回復すると想定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討)に反映しています。
(株式報酬制度「株式給付信託」の導入)
当社は、当事業年度より、当社の取締役(社外取締役は除く。)及び取締役を兼務しない執行役員等を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況ですが、当社では新聞用紙・印刷用紙において足元で大幅に減少している需要が、2021年3月期の上半期中は継続し、同下半期において緩やかに回復すると想定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討)に反映しています。