有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「事業準備費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた、5,169百万円は、「事業準備費用」805百万円、「雑損失」4,363百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた489百万円は「その他」として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた1,928百万円、「その他」に表示していた3,286百万円は、「災害損失」249百万円、「その他」4,965百万円として組み替えています。