訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 54社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、日本製紙ロジスティクス㈱は清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社
(2) 持分法適用の関連会社数 11社
主要な持分法適用の関連会社の名称
デュポン日本製紙パピリア合同会社、新東海製紙㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社、日本トーカンパッケージ㈱、リンテック㈱
前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であったデュポン日本製紙パピリア合同会社は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度より同社を持分法適用会社としています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(道央興発㈱他68社)及び関連会社(日本紙運輸倉庫㈱他23社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙USA社、Opal社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティクス社及びその子会社1社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社2社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 環境対策引当金の計上基準
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。 エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段
…金利スワップ
ヘッジ対象
…借入金
c.ヘッジ手段
…金利通貨スワップ
ヘッジ対象
…外貨建借入金
d.ヘッジ手段
…原油スワップ
ヘッジ対象
…燃料の予定購入取引
e.ヘッジ手段
…商品先物
ヘッジ対象
…電力の予定購入取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年3月31日公布法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。