有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク及び機会の管理
当社グループにおける気候関連のリスク及び機会の管理プロセスは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中核とした全社的なリスク管理プロセスの中に統合されています。全社的なリスク管理体制及び基本的なプロセスについては、「(5)リスク管理」をご参照ください。
本項では、気候関連のリスク及び機会に固有の識別、評価、モニタリングのプロセスについて補足します。なお、当報告期間において、気候関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスについて、前報告期間から重要な変更はありません。
(イ) 気候関連のリスクを識別し、評価し、モニタリングするためのプロセス
当社グループは、気候関連のリスクを、全社的なリスクマネジメント体制の中で識別し、評価し、モニタリングしています。具体的には、リスクマネジメント委員会のもとに設置した日本製紙グループ環境委員会において、気候変動に関連する政策・規制動向、炭素価格、エネルギー需給、燃料価格、原材料調達、自然災害、物流、顧客ニーズ及び市場動向等に関する情報を収集・分析し、気候関連リスクの抽出及び対応策の検討を行っています。
気候関連リスクの評価にあたっては、影響の性質、発生可能性、影響規模、発生時期、影響が及ぶ範囲、対応状況及び管理可能性を踏まえています。特に、炭素価格及びエネルギー調達コストの増加、燃料転換・省エネ設備投資費用の増加、原材料調達コストの増加、激甚災害の増加、取水水質の悪化、物流寸断等については、財務影響、操業継続、供給責任及び中長期的な競争力への影響を踏まえて評価しています。評価結果は、日本製紙グループ環境委員会及びSX推進本部での検討を経て、リスクマネジメント委員会並びに取締役会に報告しています。
(ロ) 気候関連の機会を識別し、評価し、モニタリングするためのプロセス
気候関連の機会については、日本製紙グループ環境委員会及びSX推進本部における情報収集・分析に加え、事業部門、研究開発部門、営業部門、調達部門及びSX推進本部が事業戦略、商品開発、研究開発、調達戦略及び投資計画の検討を通じて識別しています。
識別にあたっては、脱炭素、脱プラスチック、再生可能エネルギーの導入拡大、バイオマス燃料需要、環境配慮型製品の需要、CNF・CMC等の新しいバイオマス素材の需要、森林吸収クレジット市場、国産材・古紙需要、木質由来CO₂の利活用、気候変動対応製品・災害対応製品の需要等を主なインプットとしています。
識別した機会は、市場性、実現可能性、当社グループの技術・設備・原材料調達基盤との適合性、収益性、環境価値及び中長期的な企業価値向上への寄与度を踏まえて評価しています。重要な機会については、事業計画、研究開発計画、商品開発、設備投資及び資源配分に反映し、関係部門及び各会議体において進捗をモニタリングしています。
(ハ) 上記プロセスと全体的な管理プロセスとの関連性等
当社グループにおける気候関連のリスク及び機会の識別、評価、優先順位付け及びモニタリングのプロセスは、全社的なリスク管理プロセスに統合されています。
気候関連リスクについては、日本製紙グループ環境委員会及びSX推進本部が情報収集、分析、リスク抽出、リスク予測及び対応策の検討を行い、その結果をリスクマネジメント委員会に報告しています。リスクマネジメント委員会では、気候関連リスクを、自然災害、原材料調達、設備、生産、物流、法令対応、財務影響等の他の全社的リスクと関連付けて評価し、必要な対応方針を確認しています。
気候関連の機会については、日本製紙グループ環境委員会が把握した外部環境や市場変化に関する情報を、事業部門、研究開発部門、営業部門、調達部門及びSX推進本部に共有し、事業戦略、商品開発、研究開発、投資判断及び資源配分の検討に反映しています。
また、GHG排出量削減目標の達成に向けた省エネルギー対策、バイオマス燃料、廃棄物燃料への転換、物流時の排出削減、適切な森林管理によるCO₂吸収・固定、カーボンリサイクル等の取組については、気候関連リスクの低減策であると同時に、当社グループの事業機会の創出にもつながるものとして、戦略、指標及び目標、並びに設備投資・事業計画と連動して管理しています。
このように、当社グループは、気候関連のリスク及び機会を全社的なリスクマネジメント、事業戦略、投資判断、研究開発、商品開発及び情報開示の各プロセスと連携させています。