有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ131,673百万円(前事業年度は143,307百万円)について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前事業年度と同様、減損損失を認識していません。
2 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産2,888百万円(前事業年度は4,273百万円)を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
1 固定資産の減損
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ131,673百万円(前事業年度は143,307百万円)について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前事業年度と同様、減損損失を認識していません。
2 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産2,888百万円(前事業年度は4,273百万円)を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。