有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 戦略
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題として位置づけ、GHG排出量の削減を中心とした緩和と適応に取り組んでいます。当社グループでは、気候変動問題に関わるリスクと機会に対応するために、シナリオ分析を行い、経営課題に取り込むことにより、リスクの低減と機会の拡大を図っています。
エネルギー多消費型産業である紙パルプ製造を主要事業とする当社グループは、脱炭素化の動きが急加速する状況において、その対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策などの規制リスクや顧客、投資家からのレピュテーションリスクにより財務影響を受ける可能性があります。一方で、脱炭素・サーキュラーエコノミーが主流化する今後の社会において、当社グループは、持続可能な森林経営で生み出した森林資源を利用し、バイオマス素材・製品やサービスを生み出すと同時に、これまで培ってきたリサイクル技術により資源を循環利用することなどを強みとして成長する機会があります。
当社グループは、シナリオ分析及びその他の情報を考慮し、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しています。GHG排出量の削減については、2021年度に、2030ビジョンにおいて、2030年度までに2013年度比で45%削減する目標を設定しましたが、脱炭素政策の強化、市場ニーズの変化等、主として移行リスク要因の変化が速くなっていること、またその影響も大きくなる可能性があると評価したことから、生産体制再編成と連動させた石炭使用量削減の追加対策を検討し、2023年5月に、2030年度の削減目標(2013年度比)を45%削減から54%削減に引上げました。
当社グループは、省エネルギー、燃料転換、生産効率の向上を3つの柱としてGHG排出量の削減を進めています。2013-2024年度の削減実績は41%に到達する見込みであり、2025-2030年度で残り13%を削減する計画を予定しています。当社グループは、2030ビジョンで掲げた54%削減の目標を確実に達成するために、石巻工場に高効率黒液回収ボイラーを設置することで、石炭ボイラー1基を停止し、GHG排出量を大幅に削減する燃料転換プロジェクトを実施しています。本プロジェクトは経済産業省「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の交付決定を受けており、当社グループにおける脱炭素移行計画を大きく進める施策であると同時に、製造時のGHG排出量が少ないバイオマス素材を環境価値とともに社会に提供することで、「グリーン市場の創造」に取り組み、脱炭素と経済成長の同時実現を牽引するものです。
日本製紙㈱石巻工場 設備投資計画の概要
設置場所 日本製紙㈱ 石巻工場
投資規模 550億円(うち政府支援上限額:183億円)(※1)
投資内容 高効率黒液回収ボイラー 蒸発量 390 t/h
蒸気タービン・発電機 発電量 56 MW
稼働開始 2028年度 第4四半期
GHG排出削減量(※2) 50万t-CO₂e
当社排出量(※3)の10%相当
※1.採択時
※2.既存石炭ボイラーの停機による削減効果を含む
※3.エネルギー事業分野を除く製造に関わる排出
日本製紙グループ GHG排出量の推移
削減目標:2030年度 54%(2013年度比)(※)
2050年度 カーボンニュートラル
※ エネルギー事業分野を除く製造にかかわるScope1及び2

日本製紙グループ 脱炭素移行計画