- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。2016/11/18 13:11 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うにあたり、連結子会社2社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。2016/11/18 13:11 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】
2016/11/18 13:11- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
2016/11/18 13:11- #5 事業等のリスク
当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保と育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスクについて
有形固定資産及びリース物件等においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退等が発生した場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2016/11/18 13:11- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 2,919,207 | 千円 |
| 固定資産 | 9,214,996 | 千円 |
| 資産合計 | 12,134,204 | 千円 |
(共通支配下の取引等)
1.アルピコ観光サービス株式会社(当社の連結子会社)の長野トラベル株式会社(現アルピコ長野トラベル株式会社(当社の連結子会社))への会社分割
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/11/18 13:11 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 土地 | 330千円 | 1,685千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 589 | - |
| その他 | - | 415 |
| 計 | 919 | 2,101 |
2016/11/18 13:11 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 土地 | 13,016千円 | 153,268千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 40,021 | 4,794 |
| 計 | 53,038 | 158,062 |
2016/11/18 13:11 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 178,211千円 | 100,031千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,105 | 3,229 |
| その他 | 11,449 | 12,532 |
| 計 | 201,766 | 115,792 |
2016/11/18 13:11 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
2016/11/18 13:11- #12 担保に供している資産の注記（連結）
上記固定資産のうち財団抵当に供している資産
2016/11/18 13:11- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
2016/11/18 13:11- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2016/11/18 13:11- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/11/18 13:11- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
流動資産 2,919,207 千円
固定資産 9,214,996 千円
のれん 1,837,017 千円
2016/11/18 13:11- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 609,298千円 | | 591,155千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 462,570 | | 773,401 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △7,028 | | △6,285 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容
- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「のれん」は46,636千円であります。
(連結損益計算書)
2016/11/18 13:11- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は67,793,685千円となり、前連結会計年度末と比較して16,191,014千円増加いたしました。これは、主に連結子会社が増加したことに伴い固定資産が増加したことなどによるものであります。
(負債)
2016/11/18 13:11- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 1,174,002 千円 | 1,191,769 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,698 | 39,908 |
| 時の経過による調整額 | 19,832 | 19,856 |
- #21 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 53,038 | ※3 158,062 |
| 投資有価証券売却益 | 631 | 7,871 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | ※4 919 | ※4 2,101 |
| 固定資産除却損 | ※5 201,766 | ※5 115,792 |
| 工事負担金等圧縮額 | 100,132 | 483,089 |
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/11/18 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
