有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。