有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
2019年度の台風19号や令和3年8月豪雨等の大規模自然災害では、流通事業や運輸事業を中心に被災による大きな損害が発生した他、2019年末から続く新型コロナウイルス感染症(以下「新型感染症」といいます。)の流行・拡大では全事業でリスクが顕在化し甚大な影響が発生、継続しております。こうした状況下、「サステナビリティ」は当社グループにとって大きな経営課題となると共に、地域社会の生活インフラを支える事業を展開する当社グループの社会的責任を改めて強く認識する契機となりました。
当社グループは、生活基盤産業を中心に異業種複合体企業グループを形成しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、管理は一義的には各社ごととなります。グループ全体のサステナビリティ関連の会議体として「SDGs担当者会議」を設置し推進、統括し年次で経営会議に活動方針及び活動実績を報告しております。
各社は年次で「SDGs(CSR)取組計画」を策定し、実績や進捗状況、課題等について四半期毎に開催される「SDGs担当者会議」に報告を行っております。