四半期報告書-第8期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マツヤ
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マツヤの株式を追加取得し子会社化することで、当社子会社である株式会社アップルランドとのシナジーを創出させ、良好な関係を維持強化し収益力向上に寄与することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成27年12月4日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.79%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.49%
取得後の議決権比率 95.28%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社マツヤの株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業である株式会社マツヤの決算日は2月29日であり、連結決算日と異なっております。平成27年11月30日を
みなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は持分法
による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 21,672千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,651,489千円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。ただし、当第3四半期連結累計期間末においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マツヤ
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マツヤの株式を追加取得し子会社化することで、当社子会社である株式会社アップルランドとのシナジーを創出させ、良好な関係を維持強化し収益力向上に寄与することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成27年12月4日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.79%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.49%
取得後の議決権比率 95.28%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社マツヤの株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業である株式会社マツヤの決算日は2月29日であり、連結決算日と異なっております。平成27年11月30日を
みなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は持分法
による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社マツヤの 普通株式の企業結合日における時価 | 561,384千円 |
| 企業結合日に取得した株式会社マツヤの普通 株式の時価 | 1,363,118千円 |
| 取得原価 | 1,924,502千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 21,672千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,651,489千円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。ただし、当第3四半期連結累計期間末においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。