訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簿価切下げ額	26,485千円	31,985千円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
従業員給料手当	8,509,088千円	8,783,857千円
減価償却費	3,092,019	3,046,391

運輸業等営業費、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	515,155千円	572,432千円

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地	1,129千円	137千円
機械装置及び運搬具	4,370	2,074
計	5,500	2,211

※5 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地	11,517千円	-千円
機械装置及び運搬具	80	535
その他	-	30
計	11,597	565

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	4,514千円	6,194千円
機械装置及び運搬具	496	189
その他	4,993	10,122
計	10,003	16,506

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
長野県松本市他	店舗等物件13件	土地、建物等

用途別の減損損失の内訳

店舗等物件	235,291千円
(内、建物及び構築物 170,529千円、土地 11,125千円、その他 53,636千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 235,291千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
長野県松本市他	店舗等物件20件	土地、建物等

用途別の減損損失の内訳

店舗等物件	1,159,559千円
(内、建物及び構築物 780,632千円、土地 161,499千円、その他 217,427千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 1,159,559千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	12,076千円	57,103千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	12,076	57,103
税効果額	△3,849	△18,405
その他有価証券評価差額金	8,226	38,698
繰延ヘッジ損益:
当期発生額	27,633	10,351
組替調整額	-	-
税効果調整前	27,633	10,351
税効果額	-	△2,174
繰延ヘッジ損益	27,633	8,176
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額	△3,819	△3,149
その他の包括利益合計	32,040	43,725