有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,702千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得101,135千円、減少額は減損損失△1,659千円、固定資産除売却△15,992千円、減価償却費△211,405千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は279,020千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得981,035千円、減少額は減損損失△310,429千円、固定資産除売却△83千円、減価償却費△225,992千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,702千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 5,473,191千円 | |
| 期中増減額 | △127,921 | |
| 期末残高 | 5,345,269 | |
| 期末時価 | 7,564,483 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得101,135千円、減少額は減損損失△1,659千円、固定資産除売却△15,992千円、減価償却費△211,405千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一部の連結子会社では、松本市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は279,020千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 5,345,269千円 | |
| 期中増減額 | 444,530 | |
| 期末残高 | 5,789,800 | |
| 期末時価 | 6,868,100 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得981,035千円、減少額は減損損失△310,429千円、固定資産除売却△83千円、減価償却費△225,992千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。