有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	36,309,802
無形固定資産	2,896,892
減損損失	235,291

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産等は減損損失計上の要否を判定し、必要があると判定された場合には、金額を測定し連結財務諸表へ計上することとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識における要否判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益については、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した事業計画等を基礎としているため、仮定に基づく見積りが含まれております。なお、当該事業計画等は取締役会にて承認されたものを使用しております。
減損損失を認識する必要があると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
これら算出方法により、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症や物価高の影響等により減損の兆候があると判定したものの、減損損失の認識の要否判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることにより、減損損失の認識を不要と判定した資産の額は、流通事業で1,624,927千円、観光事業で6,302,601千円であります。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮した上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。
事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、流通事業においては客数や客単価等、観光事業においては宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等の予測であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束に向かっており、特に同感染症の影響を大きく受けた観光事業においては、収束後の顧客需要は同感染症の拡大以前に戻るという仮定に基づいております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは、競合他社や市場動向の変化の影響を受ける他、自然災害や新型感染症をはじめとする予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性がある等、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画等より著しく下方に乖離する等により、翌連結会計年度に減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	35,843,459
無形固定資産	3,072,020
減損損失	1,159,559

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産等は減損損失計上の要否を判定し、必要があると判定された場合には、金額を測定し連結財務諸表へ計上することとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識における要否判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益については、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した事業計画等を基礎としているため、仮定に基づく見積りが含まれております。なお、当該事業計画等は取締役会にて承認されたものを使用しております。
減損損失を認識する必要があると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
これら算出方法により、当連結会計年度において物価高や人手不足の影響等により減損の兆候があると判定したものの、減損損失の認識の要否判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることにより、減損損失の認識を不要と判定した資産の額は、流通事業で1,165,497千円、観光事業で3,422,384千円であります。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮した上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。
事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、流通事業においては客数や客単価等、観光事業においては宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等の予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは、競合他社や市場動向の変化の影響を受ける他、自然災害や新型感染症をはじめとする予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性がある等、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画等より著しく下方に乖離する等により、翌連結会計年度に減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。