有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
① マテリアリティ(重要課題)特定プロセス
当社グループでは、持続可能な社会を実現するため、マテリアリティを特定し、その課題解決に向けてサステナビリティ経営に取り組んでおります。マテリアリティ特定のプロセスは、社会的要請や事業環境のマテリアリティを踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための課題について、個別に評価を行った上で重要課題を特定しております(●印が重要性の高い事業・会社及び課題)。

課題分類		セクター・事業・会社
		食品・飲料	運輸
		流通	バス	鉄道	タクシー
		㈱デリシア	アルピコ交通㈱		アルピコタクシー㈱
環境	温室効果ガス(GHG)排出量	●	●
社会資本関係	消費者の福利※1	●
	販売慣行・製品表示※2	●
人的資本	従業員の安全衛生		●
リーダーシップ及びガバナンス	重大インシデントリスク管理		●

※1.消費者の福利:「全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題」です。
※2.販売慣行・製品表示:「消費者が高品質で安全な商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題」です。
評価に際し、セクターごとの課題の重要性はSASB(サステナビリティ会計基準審議会)「マテリアリティマップ」の区分に準拠し、量的基準及び質的基準の両者を満たす事業・会社について重要性が高いと判断しております。量的基準では、各事業セクターの前連結会計年度の「売上」、「営業利益・費用」の高い事業セクターから合算し概ね2/3に達している事業セクター・会社を重要性が高い区分としております。質的基準では、各事業の気候関連のリスクのうち物理的リスクの高低を指標としており、具体的には台風・豪雨災害等の自然災害に起因する物理的リスクが顕在化した場合の影響度により判断いたしました。
② マテリアリティの特定
当社グループは、サステナビリティ経営推進の3本柱として、「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組んでおります。この3本柱実践のため優先的に取り組むべき課題をSASB(サステナビリティ会計基準審議会)「マテリアリティマップ」の区分に準拠した視点でとらえ、量的基準及び質的基準の両者を満たす、流通、運輸事業の重要性が高いと判断しており、流通、運輸事業における課題として、次の5点を重要課題と認識しております。
・GHG:流通事業及び運輸事業におけるCO2排出量(Scope1・Scope2)の削減に係る課題
・消費者の福利:全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題
・販売慣行・製品表示:消費者が高品質で安全な商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題
・従業員の安全衛生:運輸事業において重大インシデントに直結する乗務員の安全衛生管理に係る課題
・重大インシデントリスク管理:運輸事業における重大インシデントリスク管理
③ サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組
イ.温室効果ガス排出量
流通事業においては、店舗屋根への太陽光パネルの設置、店舗照明のLED化を計画的に進めているほか、エネルギーマネジメントシステムの導入によりCO2排出量(Scope2)の削減に取り組んでおります。このほか、店舗施設へのEV充電器設置によりお客様の利便性向上とCO2削減に向けた取組も行っております。
運輸事業においては、バス・タクシー・鉄道の車両更新を定期的に実施し、燃費の向上及び使用電力削減によりCO2排出量の削減を行っております。このほか、バス・タクシーでは「省エネ運転」の取組を従来から行っております。中長期的な取組としては、バス事業で環境負荷に配慮し、CO2排出量削減に取り組むため、グリーン電力の利用やEVバスを計画的に導入してまいります。
ロ.消費者の福利、販売慣行・製品表示
流通事業においては、以下のサステナビリティ関連の施策実施により、地域社会への貢献、環境課題の解決及び顧客ニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。
・長野県と連携した食糧支援事業として、生活困窮者への食糧支援事業に参画
・フードバンク支援活動として、「こども食堂」への食品提供や一部店舗でフードドライブ活動(店内にBOXを設置しお客様から食品を集め寄付)
・長野県と協定締結したエシカル消費推進活動。チラシを活用したエシカル消費情宣活動やポイントカードを活用した一部ポイント(エシカルポイント)の長野県への寄付等の取組
・地産地消の推進。地元産の商品「信州育ち・生まれ」等の販売
・資源の有効活用やプラスチック使用量削減への取組。リサイクルステーション設置によるペットボトルや古紙の回収、ペットボトルキャップの回収と売却益の寄付
ハ.従業員の安全衛生
運輸事業においては、乗務員の安全衛生管理が重大インシデント防止に直結することを踏まえ、日常の点呼執行による健康管理の強化とアルコールチェックを基本に、認知機能検査、健康診断の全結果の把握と指導、睡眠時無呼吸症候群の検査、脳ドック検査の実施等の運転適性診断を計画的に実施しています。
ニ.重大インシデントリスク管理
運輸事業においては、事業の基本方針(安全方針)として「安全はすべてに優先する」を掲げ、全社員に対して会議、通達等を通じて周知徹底を図っております。安全方針に基づき、年度毎に「安全重点施策」及び「行為目標」を策定し、取組状況及び達成状況について、定期的に取締役会に報告しております。
事件・事故・災害等発生時の報告・対応ルールについてはリスク管理規程で定めており、重大インシデント発生時の報告についてはSNS・携帯端末を活用し即応できる体制としております。
ホ.その他
a.機会
当社グループは、日本屈指の山岳景勝地である上高地観光関連の事業(沿線バス・タクシー・鉄道運行、都市圏からの直通バス運行、上高地ルミエスタホテル営業等)を多く擁し主力事業の一つとなっております。上高地環境保全の取組は、グループのブランディング向上や収益機会の増大につながることも踏まえ、環境省や地元事業者と連携しクリーン運動等にグループを挙げて取り組んでおります。
b.リスク管理
運輸事業においては、自然災害を想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。また定期的に有事に備えた訓練を実施しております。