3627 テクミラ HD

3627
2026/07/03
時価
34億円
PER 予
21.97倍
2010年以降
赤字-293倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.5-5.49倍
(2010-2026年)
配当 予
1.83%
ROE 予
2.48%
ROA 予
1.41%
資料
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テクミラ HD(3627)の売上高 - IoT&デバイス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年8月31日
21億4376万
2024年2月29日 +102.75%
43億4654万
2024年8月31日 -43.8%
24億4293万
2025年2月28日 +125.28%
55億353万
2025年8月31日 -55.74%
24億3594万
2026年2月28日 +118.66%
53億2642万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/05/28 15:31
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社1,182,908IoT&デバイス事業及びAI&クラウド事業
2026/05/28 15:31
#3 事業の内容
[当社及び連結子会社並びに関連会社]
会社名地域分野主な事業内容
国内AI&クラウド事業AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションの提供
JENESIS株式会社(連結子会社)国内IoT&デバイス事業Edge IoTやタブレットPC等のICT製品等の開発、製造及びカスタマーサポート業務受託
スタジオプラスコ株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業デジタルコンテンツの制作・企画
NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社)国外AI&クラウド事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般
創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社)国外IoT&デバイス事業IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス
アイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社)国内IoT&デバイス事業aiwa製品の企画・販売
株式会社Wellmira(連結子会社)国内ライフデザイン事業AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
2026/05/28 15:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、IoT&デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業、及びAI&クラウド事業における受注制作ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスが顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/05/28 15:31
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益3,131,8442,569,1555,464,53011,165,530
外部顧客への売上高3,131,8442,569,1555,464,53011,165,530
ソフトウェア:ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス
ハードウェア:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション
2026/05/28 15:31
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/05/28 15:31
#7 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/05/28 15:31
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える国はないため、記載を省略しております。2026/05/28 15:31
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 競争力の高いソリューション事業の推進
ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発指向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場は縮小傾向にあります。こうした変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の3つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのTechサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでAIチャットサービスやクラウドアドレス帳などSaas事業を展開してきた強みを活かし、そこで培ったAIやクラウドへの知見を組み込んだソリューション開発への注力です。三つ目は、IoT&デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという3分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。
④ 柔軟かつ優位性のあるIoT&デバイス事業の推進
2026/05/28 15:31
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の下、当社グループでは、収益の主体であった受託型事業が漸減傾向にある中、その影響を最小限に留めつつ、自社事業全体の強化・底上げを図り、とりわけ先行投資事業の収益化をテーマとして事業を推進いたしました。
まず、受託型事業のODM事業については、米国関税政策の影響を回避するため前期にAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動を受けましたが、売上高は減少したものの、生産体制のグローバル化への移行による生産効率の向上等の収益体質の改善が進んだことにより、利益は増加いたしました。一方、ソリューション事業については、AIソリューション市場の立ち上がりを見込んでいましたが、前述の市場環境の下で案件の活発化には至らず、AI分野へのリソースシフトも影響し、減益となりました。これらの結果、受託事業全体としては減収減益という結果となりました。
一方、自社事業については、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaS事業が、当連結会計年度において第1四半期から黒字化し、その後も増収を継続しながら、前期比で大幅な増収増益となりました。また、自社製品aiwa事業についても、増収を確保し当期は黒字に転換いたしました。これ以外の先行投資事業であるHealthTech、FinTech、HRTechについても利益改善は進んでおり、先行投資事業全体としては昨年度の大幅な赤字から黒字化を実現しております。
2026/05/28 15:31
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
売上高(期末時点において進行中の金額)291,185326,022
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
2026/05/28 15:31
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
売上高363,184千円399,974千円
販売費及び一般管理費11,590千円11,400千円
2026/05/28 15:31
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(注)2 藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT&デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。これらの事業の拡大や収益性の向上、延いては株式上場に向けて、事業会社の経営に専念するために、今般、持株会社の取締役を辞任することにつき、本人及び取締役会の間で合意を得て2024年10月31日をもって当社取締役を辞任しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/28 15:31
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/28 15:31

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