- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
2026/05/28 15:31- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 1,182,908 | IoT&デバイス事業及びAI&クラウド事業 |
| 株式会社ソラコム | 1,158,507 | IoT&デバイス事業及びAI&クラウド事業 |
- #3 事業の内容
[当社及び連結子会社並びに関連会社]
| 会社名 | 地域 | 分野 | 主な事業内容 |
| 国内 | AI&クラウド事業 | AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションの提供 |
| JENESIS株式会社(連結子会社) | 国内 | IoT&デバイス事業 | Edge IoTやタブレットPC等のICT製品等の開発、製造及びカスタマーサポート業務受託 |
| スタジオプラスコ株式会社(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | デジタルコンテンツの制作・企画 |
| NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社) | 国外 | AI&クラウド事業 | ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 |
| 創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社) | 国外 | IoT&デバイス事業 | IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス |
| アイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社) | 国内 | IoT&デバイス事業 | aiwa製品の企画・販売 |
| 株式会社Wellmira(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業 |
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、IoT&デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業、及びAI&クラウド事業における受注制作ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスが顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/05/28 15:31- #5 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/05/28 15:31- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 競争力の高いソリューション事業の推進
ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発指向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場は縮小傾向にあります。こうした変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の3つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのTechサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでAIチャットサービスやクラウドアドレス帳などSaas事業を展開してきた強みを活かし、そこで培ったAIやクラウドへの知見を組み込んだソリューション開発への注力です。三つ目は、IoT&デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという3分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。
④ 柔軟かつ優位性のあるIoT&デバイス事業の推進
2026/05/28 15:31- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソリューション事業では、AIソリューションへの取組み強化を進めましたが、個人レベルでは業務への活用も含めた生成AIの普及が急速に進んでいるものの、AIへの大型投資には技術陳腐化の怖れから企業側の慎重な姿勢が続いている面もあり、活況という状況には至っていません。但し、個々の業務の合理化等に対応した中小規模のAI導入への投資は徐々に増えていくものとみられ、短期間・低価格でAI導入を構築可能な、AIフレームワーク「AIdeaSuite」を用いたソリューション提供に引き続き取り組んで参ります。
<IoT&デバイス事業>当連結会計年度におけるIoT&デバイス事業の売上高は5,326,422千円(前期比3.2%減)、セグメント利益は293,399千円(前期比29.5%増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は347,399千円(前期比41.7%増)となりました。
ODM事業については、コロナ期以降のIoTサービスへの社会的な需要拡大を背景に、関連デバイスへの受注は引き続き堅調に推移しています。売上高については、前期に米国関税政策の影響を回避するためAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動がありましたが、見守りサービス向けデバイスや様々な顧客からの新規受注が増加し、若干の減収に留まりました。また、これまで中国深圳自社工場のみで開発・生産を行ってきましたが、当期は、ベトナムやインドを含む複数拠点でのグローバルな開発・生産体制への移行という大きな体制変革に取り組みました。この結果、生産効率の向上・収益体質の改善が進み、利益面では大きく増益となりました。また、開発体制強化を目的に、2025年9月に、中国湖南省長沙市に新開発拠点を設立しました。IoT事業の拡大には開発体制の強化が不可欠であり、今後もIoT領域に特化した開発製造企業としての進化を模索してまいります。
2026/05/28 15:31- #8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(注)2 藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT&デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。これらの事業の拡大や収益性の向上、延いては株式上場に向けて、事業会社の経営に専念するために、今般、持株会社の取締役を辞任することにつき、本人及び取締役会の間で合意を得て2024年10月31日をもって当社取締役を辞任しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/28 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
