- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
2025/05/29 15:31- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ポケトーク株式会社 | 1,918,099 | IoT&デバイス事業 |
- #3 事業の内容
[当社及び連結子会社並びに関連会社]
| 会社名 | 地域 | 分野 | 主な事業内容 |
| 国内 | AI&クラウド事業 | AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供 |
| JENESIS株式会社(連結子会社) | 国内 | IoT&デバイス事業 | ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 |
| スタジオプラスコ株式会社(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | デジタルコンテンツの制作・企画 |
| NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社) | 国外 | AI&クラウド事業 | ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 |
| 創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社) | 国外 | IoT&デバイス事業 | IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス |
| スマはっちゅう株式会社(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | 酒販卸向けソリューションサービスの提供 |
| アイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社) | 国内 | IoT&デバイス事業 | aiwa製品の企画・販売 |
| 株式会社Wellmira(連結子会社) | 国内 | ライフデザイン事業 | AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業 |
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、IoT&デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、ライフデザイン事業、及びAI&クラウド事業における受注制作ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスが顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/05/29 15:31- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ハードウェア:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション
ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI&クラウド事業」に集約しております。
2025/05/29 15:31- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI&クラウド事業」に集約しております。
2025/05/29 15:31- #7 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/05/29 15:31- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 競争力の高いソリューション事業の推進
ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発志向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場が大きく変わりつつあります。こういった変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の3つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのX-Techサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでAIチャットボットやクラウドアドレス帳などSaaS事業を展開してきた強みを活かした、これと関連する「AI&クラウド」分野のソリューションへの注力です。三つ目は、IoT&デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという3分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。
④ 柔軟かつ優位性のあるIoT&デバイス事業の推進
2025/05/29 15:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソリューション事業では、通信キャリアや保険会社などのDX化案件や、IoTサービス向けアプリプラットフォームの開発など高付加価値分野の案件が好調に推移しました。また、汎用的なAIチャットボットでは対応の難しい個々の顧客のニーズに応じたAI需要に応えるため、AIサービス構築フレームワーク“AIdeaSuite”を開発し、本格的にAIソリューション事業を開始しました。これにより、直近で増加している生成AIを利用したPoC(Proof ofConcept:概念実証) 案件に対しても、素早く低コストでの対応が可能となっております。当期においても「人材育成・研修システム」に向け研修アシスタントAIの開発や「AIセールス」向けセールスアバター開発などで、AIソリューションの提供を実現しました。
<IoT&デバイス事業>当連結会計年度におけるIoT&デバイス事業の売上高は5,503,533千円(前期比26.6%増)、セグメント利益は
226,628千円(前期比1,104.7%増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は245,182千円(前期比82.1%増)となりました。
2025/05/29 15:31- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)株式売却の理由
当社は、JENESISと2015年5月に資本業務提携を行い、同年10月に持分法適用会社化、2018年3月に連結子会社化、2020年9月には100%子会社化を行う中で、同社を中核として当社グループにおけるIoT&デバイス事業の成長に取り組んで参りました。JENESISは、IoTデバイスの設計から試作・量産・保守・カスタマーサポートまで自社工場で一気通貫に行うODM(開発製造受託)事業を展開しており、これまでに600機種以上の製造実績を有する日本において稀有な企業です。IoTサービスへの社会的な需要拡大に伴い、IoTサービス・ベンチャー企業などが手掛けるIoTデバイスの需要も拡大しており、年々受託先を拡大しております。また、近年では、“aiwa”ブランドを用いた自社製品の製造販売事業を開始しており、タブレット端末などを中心に法人向け・個人向けの両市場で著しい成長を見せております。コロナ禍による一時的な苦境を乗り越え、JENESISは再び成長へ向けた歩みを始めていますが、今後の更なる成長に向けて、現在、安定した事業基盤の確立と将来の株式上場に向けた体制整備を進めており、今般、取引先関係との更なるリレーション強化と経営へのコミットという観点から、事業取引先等のパートナー及び代表取締役社長CEO藤岡淳一氏に対し、当社の保有する株式の譲渡を行うことと致しました。
(2)子会社株式売却の内容
2025/05/29 15:31- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(注)2 藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT&デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。これらの事業の拡大や収益性の向上、延いては株式上場に向けて、事業会社の経営に専念するために、今般、持株会社の取締役を辞任することにつき、本人及び取締役会の間で合意を得て2024年10月31日をもって当社取締役を辞任しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2025/05/29 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
