テクミラ HD（3627）の外部顧客への売上高 - X-Techサービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 3億8404万
- 2019年8月31日 +84.91%
- 7億1011万
- 2019年11月30日 +45.83%
- 10億3555万
- 2020年2月29日 +40.59%
- 14億5589万
- 2020年5月31日 -73.73%
- 3億8240万
- 2020年8月31日 +104.51%
- 7億8205万
- 2020年11月30日 +60.28%
- 12億5346万
- 2021年2月28日 +42.48%
- 17億8594万
- 2021年5月31日 -76.18%
- 4億2543万
- 2021年8月31日 +399.06%
- 21億2318万
- 2021年11月30日 +23.82%
- 26億2898万
- 2022年2月28日 +19.78%
- 31億4900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 会のDX化ニーズを支援すること、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献する2026/05/28 15:31
② 事業活動を行うに当たり以下のことに配慮する - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1) 売上高2026/05/28 15:31
外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える国はないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/28 15:31
ソフトウェア:ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 3,131,844 2,569,155 5,464,530 11,165,530 外部顧客への売上高 3,131,844 2,569,155 5,464,530 11,165,530
ハードウェア:中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える国はないため、記載を省略しております。2026/05/28 15:31 - #5 指標及び目標（連結）
- 標及び目標2026/05/28 15:31
当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。
当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。この結果、管理職に占める外国人の比率は14%、女性の比率は業界平均を大きく上回る20%に達しております。当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ループ経営の強化2026/05/28 15:31
当社グループが属する情報通信市場は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きており、さらにDX化が加速して進展していくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。
② 自社事業の拡大 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移しました。主力であるタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラについて、積極的に新製品を投入しラインナップ拡充に努めており、4年目の当期についても増収を継続しました。この結果、当期は初の黒字を計上しました。2026/05/28 15:31
また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
