固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しており、コンテンツ事業における配信用ソフトウェアについては、定額法に基づく償却額と見込み配信数量に基づく償却額のいずれか大きい額を計上しております。2014/05/29 10:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産 - 繰延税金資産	171,758千円	188,949千円
固定資産 - 繰延税金資産	194,033千円	179,645千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,386,425千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,039,251千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は1,202,634千円となりました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,589,059千円となりました。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額その他増減額(△は減少)	24,592千円1,406千円565千円10,689千円	37,253千円375千円639千円-千円
期末残高	37,253千円	38,268千円

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	35,008千円1,631千円612千円	37,253千円375千円639千円
期末残高	37,253千円	38,268千円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。

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