有価証券報告書-第10期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,555		105,918
未払社会保険料	11,410		16,169
減価償却超過額	198,257		186,842
工事損失引当金	-		9,737
仕掛品	884		21,114
前受金	-		18,127
未払事業税	159		11,756
投資有価証券評価損	6,566		8,110
資産除去債務	13,278		13,640
貸倒引当金	1,251		14,523
その他	105,205		19,978
繰延税金資産小計	408,570		425,918
評価性引当額(△)	△28,789		△47,303
繰延税金資産合計	379,780		378,614
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用(△)	△10,439		△9,764
未収事業税(△)	△3,549		△256
繰延税金負債合計(△)	△13,988		△10,020
繰延税金資産の純額	365,791		368,594

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産 - 繰延税金資産	171,758千円		188,949千円
固定資産 - 繰延税金資産	194,033千円		179,645千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		38.01% 5.67 1.98 1.75 8.81 10.18 1.88 △0.77 △0.98 66.52
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
株式報酬費用
評価性引当金の増加
のれん償却額
税率の変更による影響 試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当社の翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。