有価証券報告書-第15期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	278,018千円		320,007千円
賞与引当金	59,822		60,711
減価償却超過額	295,124		242,191
未払社会保険料	8,209		8,760
資産除去債務	11,292		10,917
貸倒引当金	8,318		11,371
投資有価証券評価損	15,754		35,883
その他	57,595		47,890
繰延税金資産小計	734,136		737,733
評価性引当額	△733,974		△737,570
繰延税金資産合計	162		162
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,523		△4,396
その他有価証券評価差額金	△12,546		△18,785
繰延税金負債合計	△18,069		△23,182
繰延税金資産及び負債の純額	△17,907		△23,019

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産 - 繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産 - その他(繰延税金資資産)	162千円		162千円
流動負債 - 繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債 - 繰延税金負債	△18,069千円		△23,182千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率 (調整)	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5%
住民税均等割			0.7%
評価性引当金の増減			△29.1%
その他			4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.5%