有価証券報告書-第21期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	889,757	千円		887,836	千円
賞与引当金	70,663			75,997
減価償却超過額	279,657			361,397
たな卸資産評価損	6,793			23,907
未払社会保険料	10,632			10,859
資産除去債務	11,133			12,685
貸倒引当金	329			278
投資有価証券評価損	94,874			103,440
その他	139,852			193,177
繰延税金資産小計	1,503,693			1,669,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△858,797			△874,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△428,861			△512,424
評価性引当額小計	△1,287,659			△1,386,748
繰延税金資産合計	216,034			282,832
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,213			△3,317
その他有価証券評価差額金	△7,780			△15,476
その他	△18,648			△18,926
繰延税金負債合計	△29,643			△37,720
繰延税金資産及び負債の純額	186,391			245,111

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	20,770	32,531	41,647	-	794,808	889,757
評価性引当額	-	△20,770	△32,531	△41,647	-	△763,848	△858,797
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,960	30,960

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	8,771	9,494	126,526	187,746	156,743	398,554	887,836
評価性引当額	△8,771	△9,494	△126,526	△187,746	△156,743	△385,042	△874,324
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,512	13,512

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	%		-	%
住民税均等割	6.8	%		-	%
評価性引当額の増減	10.4	%		-	%
グループ通算制度による影響	△31.6	%		-	%
在外子会社の税率差異等	△12.0	%		-	%
その他	△2.9	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9	%		-	%

※1.当連結会計年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税)が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。