有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	355,533千円		172,188千円
賞与引当金	69,862		86,424
減価償却超過額	197,400		275,285
未払社会保険料	9,958		13,114
資産除去債務	10,459		10,912
貸倒引当金	13,066		13,149
投資有価証券評価損	25,673		142,639
その他	49,744		72,560
繰延税金資産小計	731,698		786,275
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△340,516		△171,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,321		△433,289
評価性引当額小計	△557,837		△604,402
繰延税金資産合計	173,860		181,872
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,595		△5,546
その他有価証券評価差額金	△11,815		△15,294
その他	△21,567		△16,033
繰延税金負債合計	△36,977		△36,873
繰延税金資産及び負債の純額	136,882		144,998

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	131,155	-	73,742	150,635	355,533
評価性引当額	-	-	△118,517	-	△73,742	△148,255	△340,516
繰延税金資産	-	-	12,637	-	-	2,380	15,017

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	8,612	-	10,765	61,559	91,251	172,188
評価性引当額	-	△8,612	-	△10,765	△61,559	△90,176	△171,113
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,074	1,074

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
住民税均等割	2.1%		0.8%
評価性引当額の増減	△79.7%		8.8%
その他	2.1%		2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.5%		43.3%