有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	887,836	千円		961,442	千円
賞与引当金	75,997			78,270
減価償却超過額	361,397			329,031
たな卸資産評価損	23,907			20,944
未払社会保険料	10,859			14,605
資産除去債務	12,685			13,429
貸倒引当金	278			61
投資有価証券評価損	103,440			104,925
その他	193,177			27,611
繰延税金資産小計	1,669,581			1,550,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△874,324			△934,776
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△512,424			△395,320
評価性引当額小計	△1,386,748			△1,330,097
繰延税金資産合計	282,832			220,225
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,317			△2,113
その他有価証券評価差額金	△15,476			△18,495
その他	△18,926			△13,212
繰延税金負債合計	△37,720			△33,820
繰延税金資産及び負債の純額	245,111			186,404

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	8,771	9,494	126,526	187,746	156,743	398,554	887,836
評価性引当額	△8,771	△9,494	△126,526	△187,746	△156,743	△385,042	△874,324
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,512	13,512

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	7,322	130,218	-	188,621	156,739	478,540	961,442
評価性引当額	△7,322	△114,648	-	△188,621	△156,739	△467,443	△934,776
繰延税金資産	-	15,569	-	-	-	11,096	26,666

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		8.3	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	%		13.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		25.4	%
住民税均等割	-	%		15.0	%
評価性引当額の増減	-	%		462.7	%
グループ通算制度による影響	-	%		△2.7	%
実効税率変更の影響	-	%		△36.3	%
子会社の投資簿価修正	-	%		△399.6	%
在外子会社との税率差異等	-	%		△48.1	%
のれん償却額	-	%		128.3	%
その他	-	%		△3.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		194.2	%

(注)1.前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。