有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	216,449		278,018
賞与引当金	62,331		59,822
減価償却超過額	243,555		295,124
未払社会保険料	8,541		8,209
資産除去債務	11,857		11,292
貸倒引当金	10,790		8,318
投資有価証券評価損	6,455		15,754
その他	16,822		57,595
繰延税金資産小計	576,804		734,136
評価性引当額	△576,642		△733,974
繰延税金資産合計	162		162
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,408		△5,523
その他有価証券評価差額金	△73,438		△12,546
繰延税金負債合計	△79,846		△18,069
繰延税金資産及び負債の純額	△79,684		△17,907

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産 - 繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産 - その他(繰延税金資資産)	162千円		162千円
流動負債 - 繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債 - 繰延税金負債	△79,846千円		△18,069千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。