有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,946,527千円(前期比6.5%減)、営業損失は323,367千円(前期は営業損失271,973千円)、経常損失は431,066千円(前期は経常損失286,513千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は646,496千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失358,078千円)となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、AIやIoTに代表される技術革新が急速に進行しており、ICTの利活用はますます拡大していくことが見込まれます。
このような状況の中で、インターネット、モバイル業界においても、市場はさまざまな領域で伸張しているものの、グローバル企業の勢力拡大による業界構造の変化や世界規模でのベンチャー企業の増加などによる競争の激化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ555,549千円増加し、1,878,598千円となりました。これは、営業活動及び、財務活動による資金流入が、投資活動による資金流出を上回ったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの状況とこれらの主な要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当連結会計年度において存在しておりますが、以下の対応策を実施することで収益性の改善を図ります。なお、当連結会計年度期間末における現金及び現金同等物の期末残高についても上記(4)に記載のとおりであり、当面の十分な手元資金を確保しております。
①自社プロダクト、サービスの採算性の改善
不採算事業を縮小、廃止し、新たな事業の柱の確立に向け成長しつつあるプロジェクトへ経営リソースを重点的に配分することで、売上の拡大による早期採算性改善を目指します。
②ソリューション事業の安定収益確保
プロジェクト管理を強化することで不採算プロジェクトの防止に努めると共に、オフショア活用等のコストダウン施策を図りつつ、安定的な収益性の獲得を徹底してまいります。
③コスト削減
オフィススペースの縮小、業務の効率化による人員削減によって固定費の圧縮を図るとともに、費用対効果が低い販売費用等についても削減を図り、経営のスリム化を推進してまいります。