四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)における日本経済は、企業収益や雇用情勢は改善し株価も上昇しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から個人消費の落ち込みが回復していない状況にあります。
携帯電話市場においては、ここ数年スマートフォンへの買い替え需要の進行により、市場が活性化してきましたが、本年に入り、販売奨励金制度の見直しや夏モデルのラインアップの減少等により、携帯電話全体の出荷台数は前年割れが予想されております。
一方、スマートフォン向けのサービスの浸透は着実に進んでいますが、現時点においては、インターネットの無料文化浸透の中で、ゲームを除く有料コンテンツサービスでは、月額固定のサブスクリプションサービスや無料会員獲得による広告モデルの展開等、新しいビジネスモデルに向けた試行が続いている段階にあります。中期的には、これら新ビジネスモデルの定着と共に、スマートフォンの普及拡大の中で、ウェアラブル等の新しいデバイスやIoT(Internet of Things)の進展など、新しい使い方やサービスが登場することが予想され、新規市場が広がっていくことが期待されます。
このような状況のなかで、当社グループにおいては昨年度上期に展開し大きく売上に寄与したスティック型デバイス「SmartTV dstick™ 01」の出荷が今期においてはなかったこと、昨年度を通じて展開してきた新規OS“TIZEN”向け各種ソリューションが大幅に減退したこと等によりプロダクト&サービス事業、ソリューション事業ともに減収となりました。
新しく期待される市場に向け、ビジネスコミュニケーション分野やO2O(Online to Offline)向けプロダクトの展開、さらには付加価値の高い幼児教育分野でのコンテンツ展開やウェアラブルデバイス向けサービスの対応等、積極的な展開を図っておりますが現時点においては、これらの新しい展開は投資先行段階にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,747,380千円(前年同期比33.9%減)、営業損失は178,324千円(前年同期は営業利益277,326千円)、経常損失は168,587千円(前年同期は経常利益292,397千円)となりました。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、1,849,274千円(前年同期比17.6%減)となりました。
通信キャリアのサービスプロバイダー化拡大に向けたサービスソリューション需要はこれまでと変わらず旺盛ですが、iPhoneやAndroid端末を中心とした、各社のスマートフォン戦略が目まぐるしく変わる中、端末開発に関連するソリューション需要にも影響が及んでおります。当社グループにおいてもこの影響を受け、昨年度大きくリソースを割いて展開してきた新規OS“TIZEN”向け各種ソリューションが大幅に減退したこと等により、ソリューション事業全体として減収となりました。
当社においては、この状況に対応し、一般法人及びサービスプロバイダー向けソリューションの提供拡大に取り組んでいます。一般法人においては、引き続き、中軸であるメディカル・ヘルスケア分野のウェブソリューションや、スマートフォン、タブレット向けのソリューションの提供、また、サービスプロバイダー向け事業としては、株式会社メガハウスのティーンズ向けスマートフォン「Fairisia(フェアリシア)」にアプリやポータルサイト運用を提供する等、新しい展開に取り組んでいます。
さらに、海外におけるソリューション事業の展開も視野に入れ、6月3日に米国シリコンバレーにおいて100%子会社NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. を設立、事業拡大に向けて積極的な展開を図っております。
<プロダクト&サービス事業>当第2四半期連結累計期間におけるプロダクト&サービス事業の売上高は、898,105千円(前年同期比53.0%減)と大幅な減収となりました。
当該期間におけるプロダクト&サービス事業の減収の最大の要因は、昨年度上期に大きく売上に寄与したスティック型デバイス「SmartTV dstick™ 01 」の出荷が今期においてはなかったことにあります。これに対応し、デバイス事業においては、新規デバイスの展開を模索すると共に、新規アプリビジネス及びサービスビジネスの開拓に注力しています。
アプリビジネスにおいては、3D描画エンジン「MatrixEngine」を自社アプリに活用した「SnapDance」や、おしゃれ女子をターゲットにしたアイコンきせかえアプリ「DEKOIT」等、継続して新規アプリの展開を推進しています。7月にリリースした「Smart Tools ツールボックス」については、「auスマートパス」の人気アプリランキングで総合1位を獲得するなどの成果が出てきております。
サービスビジネスにおいては、KDDIとの協業により「SMARTアドレス帳」をAndroid、iOS向けに展開しており、企業ユーザーの拡大を着実に進めています。また、教育分野への取り組みとして「dキッズ」におけるさまざまなコンテンツの展開、さらに、ウェアラブルデバイス分野への取り組みとして、世界ナンバー1シェアの米国アクティブトラッカー“Fitbit”と連携する健康管理アプリ「RenoBody」など、多彩なサービスの展開を推進しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は345,440千円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は1,727,109千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュー・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は111,579千円(前年同期は460,246千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少193,680千円、減価償却費158,651千円などの増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失154,386千円、賞与引当金の減少147,422千円、法人税等の支払い103,296千円などの減少要因が増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は311,578千円(前年同期は194,638千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出248,890千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は77,147千円(前年同期は17,800千円の収入)となりました。これは主に、新株の発行による収入114,080千円、配当金の支払い36,550千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,866千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年8月31日)における日本経済は、企業収益や雇用情勢は改善し株価も上昇しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から個人消費の落ち込みが回復していない状況にあります。
携帯電話市場においては、ここ数年スマートフォンへの買い替え需要の進行により、市場が活性化してきましたが、本年に入り、販売奨励金制度の見直しや夏モデルのラインアップの減少等により、携帯電話全体の出荷台数は前年割れが予想されております。
一方、スマートフォン向けのサービスの浸透は着実に進んでいますが、現時点においては、インターネットの無料文化浸透の中で、ゲームを除く有料コンテンツサービスでは、月額固定のサブスクリプションサービスや無料会員獲得による広告モデルの展開等、新しいビジネスモデルに向けた試行が続いている段階にあります。中期的には、これら新ビジネスモデルの定着と共に、スマートフォンの普及拡大の中で、ウェアラブル等の新しいデバイスやIoT(Internet of Things)の進展など、新しい使い方やサービスが登場することが予想され、新規市場が広がっていくことが期待されます。
このような状況のなかで、当社グループにおいては昨年度上期に展開し大きく売上に寄与したスティック型デバイス「SmartTV dstick™ 01」の出荷が今期においてはなかったこと、昨年度を通じて展開してきた新規OS“TIZEN”向け各種ソリューションが大幅に減退したこと等によりプロダクト&サービス事業、ソリューション事業ともに減収となりました。
新しく期待される市場に向け、ビジネスコミュニケーション分野やO2O(Online to Offline)向けプロダクトの展開、さらには付加価値の高い幼児教育分野でのコンテンツ展開やウェアラブルデバイス向けサービスの対応等、積極的な展開を図っておりますが現時点においては、これらの新しい展開は投資先行段階にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,747,380千円(前年同期比33.9%減)、営業損失は178,324千円(前年同期は営業利益277,326千円)、経常損失は168,587千円(前年同期は経常利益292,397千円)となりました。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、1,849,274千円(前年同期比17.6%減)となりました。
通信キャリアのサービスプロバイダー化拡大に向けたサービスソリューション需要はこれまでと変わらず旺盛ですが、iPhoneやAndroid端末を中心とした、各社のスマートフォン戦略が目まぐるしく変わる中、端末開発に関連するソリューション需要にも影響が及んでおります。当社グループにおいてもこの影響を受け、昨年度大きくリソースを割いて展開してきた新規OS“TIZEN”向け各種ソリューションが大幅に減退したこと等により、ソリューション事業全体として減収となりました。
当社においては、この状況に対応し、一般法人及びサービスプロバイダー向けソリューションの提供拡大に取り組んでいます。一般法人においては、引き続き、中軸であるメディカル・ヘルスケア分野のウェブソリューションや、スマートフォン、タブレット向けのソリューションの提供、また、サービスプロバイダー向け事業としては、株式会社メガハウスのティーンズ向けスマートフォン「Fairisia(フェアリシア)」にアプリやポータルサイト運用を提供する等、新しい展開に取り組んでいます。
さらに、海外におけるソリューション事業の展開も視野に入れ、6月3日に米国シリコンバレーにおいて100%子会社NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC. を設立、事業拡大に向けて積極的な展開を図っております。
<プロダクト&サービス事業>当第2四半期連結累計期間におけるプロダクト&サービス事業の売上高は、898,105千円(前年同期比53.0%減)と大幅な減収となりました。
当該期間におけるプロダクト&サービス事業の減収の最大の要因は、昨年度上期に大きく売上に寄与したスティック型デバイス「SmartTV dstick™ 01 」の出荷が今期においてはなかったことにあります。これに対応し、デバイス事業においては、新規デバイスの展開を模索すると共に、新規アプリビジネス及びサービスビジネスの開拓に注力しています。
アプリビジネスにおいては、3D描画エンジン「MatrixEngine」を自社アプリに活用した「SnapDance」や、おしゃれ女子をターゲットにしたアイコンきせかえアプリ「DEKOIT」等、継続して新規アプリの展開を推進しています。7月にリリースした「Smart Tools ツールボックス」については、「auスマートパス」の人気アプリランキングで総合1位を獲得するなどの成果が出てきております。
サービスビジネスにおいては、KDDIとの協業により「SMARTアドレス帳」をAndroid、iOS向けに展開しており、企業ユーザーの拡大を着実に進めています。また、教育分野への取り組みとして「dキッズ」におけるさまざまなコンテンツの展開、さらに、ウェアラブルデバイス分野への取り組みとして、世界ナンバー1シェアの米国アクティブトラッカー“Fitbit”と連携する健康管理アプリ「RenoBody」など、多彩なサービスの展開を推進しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は345,440千円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は1,727,109千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュー・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は111,579千円(前年同期は460,246千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少193,680千円、減価償却費158,651千円などの増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失154,386千円、賞与引当金の減少147,422千円、法人税等の支払い103,296千円などの減少要因が増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は311,578千円(前年同期は194,638千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出248,890千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は77,147千円(前年同期は17,800千円の収入)となりました。これは主に、新株の発行による収入114,080千円、配当金の支払い36,550千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,866千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。