四半期報告書-第12期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年5月31日)における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費の持ち直しの兆しもあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただ、ギリシャの債務問題や中国の景気減速懸念、為替レートの急激な変動等、依然グローバルなリスク要因を抱えた状況にあります。
携帯電話市場においては、スマートフォンの利用率が20代の94.1%をトップに、全年代平均利用率が6割を超え(総務省:平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査)、あらまし浸透した様相にあります。こういった状況の中で、通信キャリアにおいては、端末差別化によるユーザー獲得という競争構造が、ECや決済サービスなどの独自サービスによる差別化とビジネス創出へとシフトしつつあります。また、コンテンツ市場においては、グローバルレベルでのB2Cアプリの乱立とGoogle及びAppleのアプリストアにおける競争激化が常態化しており、コンシューマーサービスにおいては、必要とされる投資規模とビジネスリスクが増大している状況にあります。
こういった事業環境を踏まえ、当社グループにおいては昨年度より大きく事業戦略を転換し新たな事業展開に努めております。ソリューション事業においては、通信キャリアの端末差別化のためのプロダクト開発需要の低迷を補うべく、サービスプロバイダーや法人企業等、新たな顧客及び案件の拡大に取り組んでいます。プロダクト&サービス事業においては、コンシューマーサービスの競争激化とビジネスリスク増大に対応して、ターゲットが明確で付加価値が高いキッズ向けの教育ジャンルに注力するとともに、ビジネスコミュニケーションサービス『SMARTアドレス帳』やO2Oサービス『neoPass』等の法人をターゲットにしたクラウドサービス事業の立ち上げを積極的に展開しております。
これらの結果、当第1四半期の連結決算は、売上高1,318,438千円(前年同四半期比14.1%減)、営業利益15,986千円(前年同四半期は営業損失21,998千円)、経常利益20,041千円(前年同四半期は経常損失21,967千円)、純利益30,716千円(前年同四半期は純損失13,009千円)となりました。売上高については、まだ前年同期のレベルに達しておりませんが、損益については、総利益率の向上等により前四半期に続き黒字決算となっております。
また、これら既定の事業戦略転換による業績向上努力に加え、新たな事業の展開を加速すべく、資本投資を伴う業務提携を推進しています。昨年12月の株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの合弁会社設立による動画サービス分野での協業に加え、本年に入ってからは、5月にSIMフリー時代やIOTの進展を睨んで“エッジデバイス”開発・製造の株式会社ジェネシスホールディングスとの提携、さらに6月には、プリペイド型電子マネー大手の株式会社バリューデザインへの出資及び業務提携を行っており、スマートフォンから始まった新しい時代のうねりに対応した新事業の立ち上げに、今後も積極的に取り組んでまいります。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第1四半期におけるソリューション事業の連結売上高は、902,331千円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
ソリューション事業においては、前年同期は大型の端末開発案件があり、今期の売上高は、まだ前年同期の水準には達していませんが、これを補完しさらに伸長すべく、サービスプロバイダーや法人企業等新たな顧客及び新規案件の開拓、拡大を積極的に展開しております。この結果、当期においても、前四半期に続き、安定的に事業が推移しました。今期リリースした法人向け案件の例として、全日本空輸株式会社(ANA)国際線航空券予約システムの開発が挙げられます。本開発において当社は、UI設計からデザイン、コーディング、フロントエンド実装までを担当し、複雑な航空券予約システムにおいて、直観的で使いやすい操作性の実現をサポートしております。
<プロダクト&サービス事業>当第1四半期におけるプロダクト&サービス事業の連結売上高は、416,107千円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
プロダクト&サービス事業においては、キャリア独自端末の縮小に伴い端末向けソフトウェアライセンス事業が減少しており、これを補い事業の拡大を図るために、サービス事業の強化を図っております。具体的には、法人向けサービス事業に注力するとともに、教育コンテンツ等のターゲットが明確で付加価値が高いコンテンツビジネスの育成を推し進めています。
法人向けサービスにおいては、膨大な社内外のアドレスデータをクラウドで一元管理できる『SMARTアドレス帳』において、新たにMVNO事業者を対象にしたアドレスデータ移行サポートを可能にする『SMARTアドレス帳PLUS』を開発、6月より提供を開始しました。また、教育系ではNTTドコモが提供している子育て家族向けの知育サービス『dキッズ』向けに、旺文社の英検対策用の英単熟語を収録した、ロールプレイング型学習アプリ『ドラゴンブレイン® for dキッズ』の提供を開始する等、引き続き積極的にラインアップの拡大を図っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。