四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年5月31日)における日本経済は、政府の経済対策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加などが顕在化しており、懸念されていた消費税増税の反動も、予想の範囲内に留まると見込まれ、国内景気は緩やかな成長基調が続いております。
携帯電話市場においては、スマートフォンの普及拡大が順調に進んでおり、その出荷比率は約8割、普及率は50%を超える状況にあります。ただし、今後の端末出荷動向については、総務省の指導による販売奨励金制度の見直し等の影響から販売台数の減少が懸念されております。また、端末のシェアにおいては、昨年9月にNTTドコモがiPhoneの取り扱いを開始したことにより、iPhoneの拡大が続いており、これにともないAndroid端末の機種数、出荷数はいずれも減少傾向にあります。このようなビジネス環境の変化は、キャリアソリューションにおける既存サービス、アプリのiPhone移植対応案件へのシフト、Android端末向けのソフトウェアライセンスビジネスの減少など、当社グループのビジネスにも大きく影響を与えております。
このような状況に対応し、当社グループにおいてはAndroid向け、iPhone向けという括りにとらわれない、全体をカバーしたビジネスに注力し、ビジネスコミュニケーション分野やキッズ分野、ウェアラブルデバイス分野、O2O(オーツーオー:Online to Offline)分野など、今後期待される新しいビジネス領域の拡大に向けて積極的な展開を図っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,534,298千円(前年同四半期比27.7%減)となりました。前年からの売上高の減少要因としては、上述の事業環境変化に加えて、昨年度上期に売上に貢献があったスティック型デバイスの出荷が一段落したことが挙げられます。また、営業損益については、Android端末向けソフトウェアライセンス収入の減少や新規ビジネスへの積極投資などにより、営業損失21,998千円(前年同四半期は営業利益141,900千円)、経常損失21,967千円(前年同四半期は経常利益157,892千円)、純損失13,009千円(前年同四半期は純利益86,733千円)となりました。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、1,065,548千円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
ソリューション事業においては、上述の通りiPhoneのシェア拡大が、Android端末向けの新規サービス開発やアプリ開発の需要減に影響を及ぼしており、これまで当社グループが通信キャリア向けに立ち上げをサポートしてきたAndroid端末向けのさまざまなサービスやアプリをiPhone向けに対応させることに主軸が移行している状況にあります。
このような状況に対応し、コンテンツ事業者や法人等に向けたサービス及びアプリのソリューション展開を積極的に推進しております。その一例として、バンダイナムコグループの株式会社メガハウスが新たに展開するティーンズ向けスマートフォン「Fairisia フェアリシア」向けにアプリや専用ポータルサイトの構築・運用を提供いたしました。
また、法人向けソリューションにおいては、中軸であるメディカル・ヘルスケア分野のウェブソリューションに加え、スマートフォン、タブレット向けのソリューションにも事業拡大を図っております。
<プロダクト&サービス事業>当第1四半期連結累計期間におけるプロダクト&サービス事業の売上高は、468,750千円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
プロダクト&サービス事業においては、昨年度上期に売上に貢献があったスティック型デバイス「SmartTV dstick™ 01」の出荷が一段落したことが、昨年度対比での売上減の最大の要因になっております。これに加えて、Android端末の出荷減少に伴うソフトウェアライセンス事業の収入減もマイナス要因として存在しています。
このような状況のなかで、当社グループでは、新規事業開拓に積極的に取り組んでおります。ビジネスコミュニケーション分野においては、昨年度秋にiOS向けに開始した「SMARTアドレス帳」サービスをAndroid向けにも拡張し、法人利用拡大に注力しています。キッズ分野向けには、新たにNHKの幼児英語教材をNTTドコモの「dキッズ」向けに「えいごであそぼプラネット for dキッズ」として提供を開始し、既に投入済みのものと併せキッズ向けに、3本のアプリをラインアップしました。また、昨今急成長を示すウェアラブルデバイス分野への取組みとして、活動量計などさまざまなヘルスケアデバイスと連携する健康管理アプリ「RenoBody」の提供を開始しました。また、ネットとリアル店舗を結ぶO2O分野では、iOS向け『Passbook』をベースにAndroid端末にもその利用を拡張したサービスへと発展させた 「neoPass」の開発を推進しております。
以上、スマートデバイス時代において新たな柱となるプロダクト&サービス事業の早期確立に向けて、社内リソースのシフトを含め大きく舵を切っており、新規事業の事業拡大と収益化を加速して行く所存です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,016千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。