四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自平成30年3月1日 至平成30年5月31日)における日本経済は、1～3月期のGDPが豪雪や記録的な寒波などの影響で個人消費が低迷したこともあり、前期比0.2%減(年率換算0.6%減)と9四半期ぶりでマイナス成長となったものの、一時的なものとの見方が強く今後の国内景気は再び緩やかながら改善がすすむとみられています。
こういった状況のなかで、FinTech(Financial Technology)やEdTech(Education Technology)、HealthTech(Health Technology)など、あらゆるリアル領域でのネットサービス化はますます加速しております。デジタル事業者はリアルのビジネスを取り込んでネットサービスへの取り組みを強化する方向に、リアル事業者は、デジタル化を踏まえたネットサービス展開に本腰を入れて取り組む方向に動いており、あらゆる企業においてネットサービスが重要なテーマとなりつつあります。当社グループでは、長年にわたりデジタル事業者の代表的存在である通信キャリアのネットサービスへの取り組みを幅広く支援してきました。これらのノウハウや技術、知見を駆使して近年は、リアル事業者のネットサービス化需要に対して、サービス企画から開発、運用、マーケティングまでトータルでサポートする事業を積極的に展開しています。
また、ネットサービス化とともにIoT(Internet Of Things)化の流れも着々と進展しています。これまでは、製造業のデジタル化や農業分野でのセンサー活用など、産業界を中心とした利活用が中心でしたが、クルマのIoT化や家電でのスマートフォン活用など、より身近な領域での浸透が進んでおり、今後はコンシューマーレベルでの利活用を含め、本格的な市場の拡大が期待されています。当社グループでは、このIoT化の流れにいち早く着目し、2015年10月に株式会社ジェネシスホールディングス(JHD)と業務提携、資本提携を行い、持分法適用関連会社として、さまざまな事業への取り組みを進めてきましたが、2018年3月末に同社株式の追加取得を実施し連結子会社化いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,770,737千円(前年同四半期比30.6%増)、営業利益は110,431千円(前年同四半期比198.4%増)、経常利益は102,539千円(前年同四半期比487.2%増)、純利益は126,249千円(前年同四半期比695.7%増)となりました。
なお、JHDの連結子会社化を踏まえ当社グループでは事業セグメントの見直しを図り、ネットサービス化に対応したSI事業と法人向けプロダクト&サービスを展開する<ソリューション事業>、キャラクター資産とクリエイティブ力を強みにBtoCおよびBtoBtoCサービスを展開する<コンテンツ事業>、ネットサービスの入り口となるエッジデバイスをサービス事業者のニーズに応じて提供する<デバイス事業>の三つに区分けしております。
事業別の詳細については以下の通りです。
<ソリューション事業>当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、1,092,774千円となりました。
ソリューション事業においては、以前から取り組んでいる通信キャリアなどのデジタル事業者のネットサービス化を引き続き深耕するとともに、健康・医療、保健・金融、メディアなど、さまざまな業種のリアル事業者の旺盛なネットサービス化の支援に積極的に取り組んでおります。今期においては、太陽生命保険株式会社が提供するスマートフォン向けアプリ『認知症予防アプリ』のリニューアル開発や日本経済新聞社が運営するビジネスパーソンの”課題解決の扉”を開くWEBメディア『日経BizGate』のリニューアル開発を全面的に支援しました。また、株式会社マネーフォワード、さらに株式会社MILIZEと業務提携契約を締結し、両社が持つプロダクトと連携したソリューション開発など、FinTech分野における事業の拡大に、積極的に取り組んでまいります。
<コンテンツ事業>当第1四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、211,376千円となりました。
コンテンツ事業においては、豊富なキャラクター資産やキープレイヤーとの強固なネットワークであるパートナー資産、専門的な知見や企画・開発力であるクリエイティブ資産を駆使しBtoCおよびBtoBtoCサービスを展開しております。現在、キッズビジネスの拡大に重点をおいており、NTTドコモが提供するdキッズなどのキャリアサービスを通じてさまざまなコンテンツを配信するとともに、Google PlayやApp Store等のOPENマーケットでの展開にも取り組んでいます。今期においては海外マーケットの展開にも取り組み、『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』の英語版・中国語版を2018年5月末にリリースしました。その結果、6月末には早くもダウンロード数が100万件を超え、インド、ベトナム、台湾など、世界の8ヶ国のFamilyカテゴリーで1位を獲得しております。
<デバイス事業>当第1四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、466,586千円となりました。
デバイス事業を営む3月末に連結子会社化したJHDは、サービス事業者がネットサービスの入り口として必要とするエッジデバイスを提供することを生業としており、中国・深圳に製造拠点をもち、顧客ニーズに応じてカスタマイズした電子デバイスを小ロット、短納期、低コストで提供しています。教育用や飲食店でのメニュー端末など、各種タブレット端末や法人向けスマートフォンなどを幅広く手掛けており、最近ではVRデバイスやAIロボットなど、さまざまなIoTデバイスの需要にも応えております。今期においては、株式会社ミラと業務提携し、IoTデバイスを使った新サービスの構築を考えているベンチャー企業を対象として、スピーディにその実現に資するODM(Original Design Manufacturing)サービス『IoT Zero ▷ One ▷ Mass』をスタートしております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施したことにより業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金は十分に確保できております。
①自社プロダクト、サービスの採算性の改善
不採算事業を縮小、廃止し、新たな事業の柱の確立に向け成長しつつあるプロジェクトへ経営リソースを重点的に配分することで、売上の拡大による早期採算性改善を目指します。
②ソリューション事業の安定収益確保
プロジェクト管理を強化することで不採算プロジェクトの防止に努めると共に、オフショア活用等のコストダウン施策を図りつつ、安定的な収益性の獲得を徹底してまいります。
③コスト削減
オフィススペースの縮小、業務の効率化による人員削減によって固定費の圧縮を図るとともに、費用対効果が低い販売費用等についても削減を図り、経営のスリム化を推進してまいります。