#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こういった事業環境を踏まえ、当社グループにおいては昨年度より大きく事業戦略を転換し新たな事業展開に努めております。ソリューション事業においては、通信キャリアの端末差別化のためのプロダクト開発需要の低迷を補うべく、サービスプロバイダーや法人企業等、新たな顧客及び案件の拡大に取り組んでいます。プロダクト&サービス事業においては、コンシューマーサービスの競争激化とビジネスリスク増大に対応して、ターゲットが明確で付加価値が高いキッズ向けの教育ジャンルに注力するとともに、ビジネスコミュニケーションサービス『SMARTアドレス帳』やO2Oサービス『neoPass』等の法人をターゲットにしたクラウドサービス事業の立ち上げを積極的に展開しております。
これらの結果、当第1四半期の連結決算は、売上高1,318,438千円(前年同四半期比14.1%減)、営業利益15,986千円(前年同四半期は営業損失21,998千円)、経常利益20,041千円(前年同四半期は経常損失21,967千円)、純利益30,716千円(前年同四半期は純損失13,009千円)となりました。売上高については、まだ前年同期のレベルに達しておりませんが、損益については、総利益率の向上等により前四半期に続き黒字決算となっております。
また、これら既定の事業戦略転換による業績向上努力に加え、新たな事業の展開を加速すべく、資本投資を伴う業務提携を推進しています。昨年12月の株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの合弁会社設立による動画サービス分野での協業に加え、本年に入ってからは、5月にSIMフリー時代やIOTの進展を睨んで“エッジデバイス”開発・製造の株式会社ジェネシスホールディングスとの提携、さらに6月には、プリペイド型電子マネー大手の株式会社バリューデザインへの出資及び業務提携を行っており、スマートフォンから始まった新しい時代のうねりに対応した新事業の立ち上げに、今後も積極的に取り組んでまいります。
2015/07/14 15:52