新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2016/05/27 13:19

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	同左
	平成17年ストック・オプション①(第2回新株予約権)	平成18年ストック・オプション①(第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名及び従業員16名	当社従業員14名

会社名	提出会社	同左
	平成19年ストック・オプション①(第9回新株予約権)	平成19年ストック・オプション②(第10回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社の従業員10名	取締役1名及び従業員16名

会社名	提出会社	同左
	平成24年ストック・オプション①(第14回新株予約権)(注)2	平成24年ストック・オプション②(第15回新株予約権)(注)2
付与対象者の区分及び数	当社取締役3名、当社の従業員17名	当社取締役3名、従業員32名

会社名	提出会社	同左
	平成24年ストック・オプション③(第16回新株予約権)	平成24年ストック・オプション④(第17回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役6名、当社執行役員1名	当社取締役6名、当社執行役員3名

会社名	提出会社
	平成27年ストック・オプション①(第19回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役3名、従業員22名

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成20年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成22年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、平成24年6月1日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1個につき、当社新株予約権8個の割当をもって交付されたものであります。

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#3 事業等のリスク

当社は平成19年2月14日、平成19年10月2日の臨時株主総会、平成23年5月26日、平成24年5月29日および平成26
年5月28日の定時株主総会において会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、新株予約権の割当に関
し決議しております。現在付与されている新株予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化

2016/05/27 13:19

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/05/27 13:19

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,261千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額160,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2.新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が1,200株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 20,600株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/05/27 13:19

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
関係会社出資金	71,417	63,947
転換社債型新株予約権付社債	160,000	169,000
合計	239,678	380,890

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2016/05/27 13:19

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年2月28日)	当連結会計年度末(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	23,732	24,631
(うち新株予約権)	(23,568)	(24,631)
(うち少数株主持分)	(164)	(-)

(注)3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
普通株式増加数(株)	-	59,885
(うち新株予約権)	(-)	(59,885)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第16回新株予約権新株予約権の数270個(普通株式27,000株)第19回新株予約権新株予約権の数855個(普通株式85,500株)

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