売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,770,737	3,362,319	5,888,221	8,902,848
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	127,359	222,305	351,229	493,268

2.重要な訴訟等

2019/05/27 11:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	ソリューション事業	コンテンツ事業	デバイス事業	合計
外部顧客への売上高	3,911,842	1,034,685	-	4,946,527

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
創世訊聯科技(深圳)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/05/27 11:25

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソースネクスト株式会社	2,683,762	情報サービス事業
株式会社NTTドコモ	1,123,876	情報サービス事業

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)における日本経済は、年間を通してGDPはプラス成長が見込まれるものの、米国の保護政策や中国経済の鈍化、英国のEU離脱問題等、さまざまなマイナス要因が顕在化してきており、先行きの不透明感が増している状況にあります。このようななか、IT需要は変わらず好調を維持しており、FinTech(Financial Technology)やEdTech(Education Technology)などの言葉に象徴されるように、あらゆる業種・業態におけるネットサービス化の流れはますます加速しております。加えて、AI(人工知能)やRPA(RoboticProcess Automation)など、業務の効率化や生産性向上に向けた技術の利活用も急速に進んでいます。また、これまで農業や工業領域での活用が主だったIoT(Internet of Things)の進展は、クルマや住宅など、コンシューマ領域に広がってきており、今後さらなる市場拡大が期待されております。こういった流れのなか、当社グループではIoTの成長性を見据え2015年10月に株式を取得し持分法適用関連会社化した株式会社ジェネシスホールディングス(以下ジェネシス)を、昨年3月に連結子会社化し、本格的にデバイス事業に乗り出しました。今期においては、ソースネクスト株式会社が9月に販売を開始した音声通訳機「POCKETALK(ポケトーク)W」やJapanTaxi株式会社が9月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」などのIoTデバイスの売上が急拡大しました。ソリューション事業においては、あらゆる領域でのデジタル化、ネットサービス化の流れを受け、金融系や映像系のサービス構築支援事業が堅調に推移しました。また、コンテンツ事業においては、キッズ、教育分野に注力しており、今期はスマートフォンアプリ『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』が大きく伸長しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,902,848千円(前期比80.0%増)と大幅な増収となり、営業利益は504,494千円(前期は営業損失323,367千円)、経常利益は481,639千円(前期は経常損失431,066千円)、純利益は436,427千円(前期は純損失646,496千円)となり、純利益においては創業以来最高益となりました。
事業別の詳細については以下の通りです。

2019/05/27 11:25

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	ソリューション事業	コンテンツ事業	デバイス事業	合計
外部顧客への売上高	4,183,024	792,052	3,927,770	8,902,848

(注)当連結会計年度より、「エンタープライズソリューション事業」、「テクノロジープラットフォーム事業」及び「コンテンツサービス事業」の3区分から、「ソリューション事業」、「コンテンツ事業」及び「デバイス事業」の3区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

2019/05/27 11:25

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/05/27 11:25

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
売上高	28,561千円	21,284千円
仕入高	95,538千円	92,335千円

2019/05/27 11:25