建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 14:24

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減少額	会社分割による減少	36,577千円
器具備品	減少額	会社分割による減少	17,635千円
建設仮勘定	増加額	サーバー等の購入	464千円
	減少額	会社分割による減少	2,008千円
商標権	減少額	会社分割による減少	3,018千円
ソフトウエア	増加額	事業用システム管理用システム	91,268千円1,537千円
	減少額	会社分割による減少	151,290千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	事業用システム管理用システム	187,720千円1,537千円
	減少額	会社分割による減少	261,339千円
その他	減少額	会社分割による減少	1,259千円

(注)2.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/05/27 14:24

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/27 14:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/27 14:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
車両運搬具 4年～5年
器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 14:24

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、また貸付金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。

2021/05/27 14:24