- 3627
- 2026/10/02
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 21.64倍
- 2010年以降
- 赤字-293倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.5-5.49倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.86%
- ROE 予
- 2.5%
- ROA 予
- 1.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年2月28日
- 4億3314万
- 2023年2月28日 -10.77%
- 3億8649万
個別
- 2022年2月28日
- 5757万
- 2023年2月28日 +160.62%
- 1億5003万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ⅲ.業績連動報酬等の業績指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容およびそれらの額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)2023/05/25 14:09
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、予め定めた業績連動報酬基準額に、単年度の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、および株価の対前期比変動率を考慮の上、業績連動報酬総額を算定し、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の貢献度に応じて、それぞれの業績連動報酬確定額を決定するものとします。また、その支払方法は、原則、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて支払うものとします。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等としての株式報酬は、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも、株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため、報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額および付与数を決定します。株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とし、割当てから5年間は行使不可とします。
ⅳ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2023/05/25 14:09
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ライフデザイン事業については、来期以降のコンソール事業の持続的拡大に向けての布石として、企画・開発体制の更なる拡充や、海外展開に対応した販売チャネルの構築、多言語化、多プラットフォーム展開等を推進しました。この結果、「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」のグローバル展開が功を奏し、期首の業績予想を大きく上回り好調に推移しました。また、DX化の進展を象徴して、ヘルスケアサービスや教育コンテンツ、プリペイド決済など各ライフデザイン領域のサービスも順調に拡大しました。ビジネスイノベーション事業については、ソフトウェア受託開発において、大型の開発案件が減少したことにより減収となり、期首の業績予想に対しても大きく下回る結果となりました。一方、AIチャットボット事業等のBX(ビジネストランスフォーメーション)事業は引き続き増収を継続いたしました。OpenAI社のChatGPTの登場が世界の様々な分野で話題となっていますが、当社は以前からAIチャットボットの研究開発に取り組んできた経験を活かし、いち早くChatGPTのフル活用に舵を切っており、「OfficeBOT」とのAPI連携や企業向けの「ChatGPT活用ソリューション」の提供を開始しています。中国・深圳を生産拠点とするコネクテッドソリューション事業については、中国政府のコロナ政策転換の影響があったものの、迅速な対策を講ずることで、前年度並みの売上を確保いたしました。また、為替変動の常態化に対して機動的な為替予約オペレーションを導入した結果、為替差益を加味した実質的なセグメント利益は増益となりました。2023/05/25 14:09
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,659,226千円(前年比9.3%減)、営業利益は180,578千円(前年比65.0%減)、経常利益は386,491千円(前年比10.8%減)、純利益は262,874千円(前年比25.6%減)となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。