新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/05/25 14:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2018年5月24日開催の定時株主総会決議及び2018年7月9日開催の取締役会決議

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	同左
	2018年ストック・オプション(第21回新株予約権)	2019年ストック・オプション(第24回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役1名、当社従業員60名	当社従業員8名

会社名	提出会社	同左
	2020年ストック・オプション①(第25回新株予約権)(注)2	2020年ストック・オプション②(第26回新株予約権)(注)2
付与対象者の区分及び数	当社取締役2名、当社子会社従業員36名	当社取締役1名、当社子会社従業員56名

会社名	提出会社	同左
	2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権)	2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役3名	当社取締役1名

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年6月1日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。

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#4 事業等のリスク

⑪新株予約権による希薄化効果について
当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて

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#5 役員報酬（連結）

ⅲ.業績連動報酬等の業績指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容およびそれらの額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、予め定めた業績連動報酬基準額に、単年度の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、および株価の対前期比変動率を考慮の上、業績連動報酬総額を算定し、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の貢献度に応じて、それぞれの業績連動報酬確定額を決定するものとします。また、その支払方法は、原則、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて支払うものとします。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等としての株式報酬は、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも、株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため、報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額および付与数を決定します。株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とし、割当てから5年間は行使不可とします。
ⅳ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#6 持分変動利益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社の持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインが第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものです。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2.新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が6,500株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加199,100株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加450,000株は、自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)によるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2023/05/25 14:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、M&A等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,983,960千円であり、有利子負債の残高は1,191,212千円となっております。

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/05/25 14:09

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)2018年5月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年4月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2023年2月28日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年2月28日)	当連結会計年度末(2023年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	37,754	50,045
(うち新株予約権)	(37,754)	(50,045)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,555,256	5,543,920

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)(うち新株予約権)	531,879(531,879)	343,129(343,129)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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