純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品及び製品
商品は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/29 15:31

#2 役員報酬（連結）

ⅲ.業績連動報酬等の業績指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容およびそれらの額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、予め定めた業績連動報酬基準額に、単年度の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、およびPBR(株価純資産倍率)の対前期比変動率を考慮の上、業績連動報酬総額を算定し、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の貢献度に応じて、それぞれの業績連動報酬確定額を決定するものとします。また、その支払方法は、原則、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて支払うものとします。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等としての株式報酬は、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも、株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため、報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く)の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額および付与数を決定します。株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とし、割当てから5年間は行使不可とします。
ⅳ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2025/05/29 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債については、4,448,665千円となり、前連結会計年度末と比べ、681,633千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、金融機関からの借入金によるものであります。
当連結会計年度末の純資産については、6,124,221千円となり、前連結会計年度末と比べて218,878千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失140,530千円を計上したこと等によるものであります。
③ 経営成績の分析

2025/05/29 15:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2025/05/29 15:31

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
また、超過収益力を加味して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。
(2) 主要な仮定

2025/05/29 15:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/05/29 15:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年2月29日)	当連結会計年度末(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	6,343,099	6,124,221
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	70,373	68,898
(うち新株予約権)	(64,289)	(68,898)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/05/29 15:31