有価証券報告書-第11期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
(平成17年5月30日定時株主総会決議、及び平成17年6月20日取締役会決議)
(第2回新株予約権)
旧商法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年5月30日定時株主総会、及び平成17年6月20日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成17年5月30日(定時株主総会決議) 平成17年6月20日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名及び当社従業員16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成19年2月14日臨時株主総会決議、及び平成19年2月14日取締役会決議)
(第7回新株予約権)
会社法の規定に基づき、当社従業員に対し新株予約権を付与することを、平成19年2月14日臨時株主総会、及び平成19年2月14日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成19年2月14日(臨時株主総会決議) 平成19年2月14日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成19年2月14日臨時株主総会決議、及び平成19年8月9日取締役会決議)
(第9回新株予約権)
会社法の規定に基づき、当社従業員に対し新株予約権を付与することを、平成19年2月14日臨時株主総会、及び平成19年8月9日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成19年2月14日(臨時株主総会決議) 平成19年8月9日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成19年10月2日臨時株主総会決議、及び平成19年10月12日取締役会決議)
(第10回新株予約権)
会社法の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し新株予約権を付与することを、平成19年10月2日臨時株主総会、及び平成19年10月12日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成19年10月2日(臨時株主総会決議) 平成19年10月12日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名及び当社従業員16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成24年4月23日取締役会決議)
(第14回新株予約権)
カタリスト・モバイル株式会社との合併が平成24年4月23日取締役会において決議されたことに伴うものであります。

決議年月日	平成24年4月23日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名、当社従業員17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成24年4月23日取締役会決議)
(第15回新株予約権)
カタリスト・モバイル株式会社との合併が平成24年4月23日取締役会において決議されたことに伴うものであります。

決議年月日	平成24年4月23日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名、当社従業員32名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成23年5月26日定時株主総会決議、及び平成24年5月17日取締役会決議)
(第16回新株予約権)
会社法の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、新株予約権を付与することにつき、平成23年5月26日定時株主総会、及び平成24年5月17日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成23年5月26日(定時株主総会決議) 平成24年5月17日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名、当社執行役員1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成24年5月29日定時株主総会決議、及び平成24年8月22日取締役会決議)
(第17回新株予約権)
会社法の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、新株予約権を付与することにつき、平成24年5月29日定時株主総会、及び平成24年8月22日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年5月29日(定時株主総会決議) 平成24年8月22日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名、当社執行役員3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成26年5月28日定時株主総会決議、及び平成27年5月21日取締役会決議)
(第19回新株予約権)
会社法の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、新株予約権を付与することにつき、平成26年5月28日定時株主総会、及び平成27年5月21日取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年5月28日(定時株主総会決議) 平成27年5月21日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名、当社従業員22名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	90,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	699円(注)2
新株予約権の行使期間	平成30年5月22日から 平成31年5月28日まで
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

株式分割(又は株式併合)の比率

さらに、当社が合併または会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未
満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割(又は株式併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

前記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が合併、会社分割若しくは資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
3.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。