四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
国内における新型コロナウイルス感染者数は以前横ばいの状況であり、政府の経済支援策は活発に投入されているものの、景気の先行きは依然不透明であります。一方で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が社会的に強く意識されておりコロナ禍においてもDXニーズは顕在化していく可能性があります。これらの状況を踏まえ、決算短信にて開示している業績予想に基づき、保守的に繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。他方、感染が拡大に転じ、日本国内において再度自粛活動が再開した場合や、海外における感染者が更に拡大し、世界経済に大きな打撃を与えた場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。