有価証券報告書-第15期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の
上、価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の
上、価格を決定しております。
3.株式会社NTTドコモは主要株主でありましたが、2018年10月4日付で当社の第22回新株予約権者がその新株予約権の一部を行使したことに伴い議決権被所有割合が減少したため、同日以降は主要株主には該当いたしません。このため、取引金額は主要株主であった期間、期末残高は主要株主に該当しなくなった時点の直前月末の残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し交渉の上、価格を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 株式会社NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,680 | 移動通信 事業 | (被所有) 直接 10.8 | 当社サービスの提供 | ソフトウェアの受託開発、その他の同社への情報サービスの提供 | 1,094,316 | 売掛金 | 233,252 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の
上、価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 株式会社NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,680 | 移動通信 事業 | (被所有) 直接 9.7 | 当社サービスの提供 | ソフトウェアの受託開発、その他の同社への情報サービスの提供 | 718,638 | 売掛金 | 215,056 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の
上、価格を決定しております。
3.株式会社NTTドコモは主要株主でありましたが、2018年10月4日付で当社の第22回新株予約権者がその新株予約権の一部を行使したことに伴い議決権被所有割合が減少したため、同日以降は主要株主には該当いたしません。このため、取引金額は主要株主であった期間、期末残高は主要株主に該当しなくなった時点の直前月末の残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社ジェネシスホールディングス | 東京都 千代田区 | 10 | 企画・輸入販売業 | 所有 直接 36.3 | 役員の兼任・資金援助・輸入業務受託・社債の引受け | 輸入取引に係る決済代金の立替え | 478,552 | 立替金 | 29,541 |
| 運転資金の貸付け | 40,000 | 関係会社短期 貸付金 | - | |||||||
| 社債の 引受け | - | 投資 有価 証券 | 230,958 | |||||||
| 利息の 受取 | 6,536 | その他 の流動 資産 | 2,252 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千人民元) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | 創世訊聯科技(深圳)有限公司 | 中国深圳市 | 815 | 製造業 | (所有) 間接 100 | 役員の兼任・製品の購入 | 製品の購入 | 3,029,160 | 前渡金 | 732,773 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し交渉の上、価格を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。