有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、2012年6月1日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1個につき、当社新株予約権8個の割当をもって交付されたものであります。
3.新株予約権の割り当てを受けた者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2015年9月7日から2016年9月6日までは、割り当てられた新株予約権の3分の1について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
② 2016年9月7日から2017年9月6日までは、割り当てられた新株予約権の3分の2について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
③ 2017年9月7日から2020年9月6日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
4.第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年6月1日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2012年ストック・オプション①(第14回新株予約権)、2012年ストック・オプション②(第15回新株予約権)、及び2012年ストック・オプション③(第17回新株予約権)は、2013年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
2.残存期間が6.5年の長期利付国債の平均利回りとして、国債の償還日までの残存期間が予想残存期間と近似する長期利付国債の平均利回りから線形補間の方法により算出しております。なお、残存期間が6.5年の長期利付国債の平均利回りがマイナスであることから、リスクフリーレートは0.000%としております。
3.2014年1月18日から2020年7月20日までのヒストリカル・ボラティリティを使用しております。
4.2021年2月期の配当(2.0円)および算定時点の株価を使用しております。
2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
2.残存期間が6.51年の長期利付国債の平均利回りとして、国債の償還日までの残存期間が予想残存期間と近似する長期利付国債の平均利回りから線形補間の方法により算出しております。
3.2014年3月26日から2020年9月25日までのヒストリカル・ボラティリティを使用しております。
4.2021年2月期の配当(2.0円)および算定時点の株価を使用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 売上原価 | - | 3,891 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,541 | 14,616 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 新株予約権戻入益 | 308 | 2,367 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 2012年ストック・オプション① (第14回新株予約権)(注)2 | 2012年ストック・オプション② (第15回新株予約権)(注)2 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役3名、当社の従業員17名 | 当社取締役3名、従業員32名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 90,400株 | 普通株式 280,000株 |
| 付与日 | 2010年11月30日 | 2012年2月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、従業員または社外協力者として取締役会で認定されたものであること。 | 権利行使時において当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、従業員または社外協力者として取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 2012年4月23日から2012年11月30日まで | 2012年4月23日から2014年2月28日まで |
| 権利行使期間 | 2012年12月1日から2020年11月28日まで | 2014年3月1日から2022年2月27日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 2012年ストック・オプション③ (第17回新株予約権) | 2018年ストック・オプション (第21回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役6名、当社執行役員3名 | 当社従業員60名、当社子会社の取締役1名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 49,500株 | 普通株式 61,600株 |
| 付与日 | 2012年9月6日 | 2018年7月12日 |
| 権利確定条件 | (1)権利行使時において当社または当社の子会社の、取締役ならびに執行役員、または取締役会で認定されたものであること。 (2)(注)3 | 権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | A.2012年8月22日から2015年9月6日まで B.2012年8月22日から2016年9月6日まで C.2012年8月22日から2017年9月6日まで | 2018年7月12日から2021年7月12日まで |
| 権利行使期間 | 2015年9月7日から、2020年9月6日まで | 2021年7月13日から、2024年7月12日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 2019年ストック・オプション (第24回新株予約権) | 2020年ストック・オプション① (第25回新株予約権)(注)4 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員8名 | 当社取締役2名、当社子会社従業員36名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 8,100株 | 普通株式 393,900株 |
| 付与日 | 2019年5月22日 | 2020年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 | 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 2019年5月22日から2022年5月22日まで | 2018年12月28日から2021年1月3日まで |
| 権利行使期間 | 2022年5月23日から、2025年5月22日まで | 2021年1月4日から、2028年11月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 |
| 2020年ストック・オプション② (第26回新株予約権)(注)4 | 2020年ストック・オプション③ (第27回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役1名、当社子会社従業員56名 | 当社取締役3名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 509,600株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2020年6月1日 | 2020年7月20日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 | 権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 2019年10月1日から2022年10月9日まで | 2020年7月20日から2025年7月21日まで |
| 権利行使期間 | 2022年10月10日から、2029年9月30日まで | 2025年7月22日から、2028年7月20日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 2020年ストック・オプション④ (第28回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役1名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年9月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 |
| 対象勤務期間 | 2020年9月25日から2025年9月25日まで |
| 権利行使期間 | 2025年9月26日から、2028年9月25日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、2012年6月1日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1個につき、当社新株予約権8個の割当をもって交付されたものであります。
3.新株予約権の割り当てを受けた者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2015年9月7日から2016年9月6日までは、割り当てられた新株予約権の3分の1について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
② 2016年9月7日から2017年9月6日までは、割り当てられた新株予約権の3分の2について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
③ 2017年9月7日から2020年9月6日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
4.第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年6月1日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 2012年 ストック・オプション① (第14回新株予約権) | 2012年 ストック・オプション② (第15回新株予約権) | 2012年 ストック・オプション③ (第17回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,800 | 9,600 | 5,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 4,800 | - | - | |
| 失効 | - | - | 5,500 | |
| 未行使残 | - | 9,600 | - |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 2018年 ストック・オプション (第21回新株予約権) | 2019年 ストック・オプション (第24回新株予約権) | 2020年 ストック・オプション① (第25回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 54,400 | 7,100 | - | |
| 付与 | - | - | 393,900 | |
| 失効 | 700 | 1,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | 393,900 | |
| 未確定残 | 53,700 | 6,100 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | 393,900 | |
| 権利行使 | - | - | 70,200 | |
| 失効 | - | - | 3,900 | |
| 未行使残 | - | - | 319,800 |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 2020年 ストック・オプション② (第26回新株予約権) | 2020年 ストック・オプション③ (第27回新株予約権) | 2020年 ストック・オプション④ (第28回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 509,600 | 100,000 | 20,000 | |
| 失効 | 13,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 496,600 | 100,000 | 20,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 2012年 ストック・オプション① (第14回新株予約権) | 2012年 ストック・オプション② (第15回新株予約権) | 2012年 ストック・オプション③ (第17回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 411 | 548 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 703 | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - | 430.52 |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 2018年 ストック・オプション (第21回新株予約権) | 2019年 ストック・オプション (第24回新株予約権) | 2020年 ストック・オプション① (第25回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 39 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 546 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 448.31 | 716.06 | - |
| 会社名 | 提出会社 | 同左 | 同左 | |
| 2020年 ストック・オプション② (第26回新株予約権) | 2020年 ストック・オプション③ (第27回新株予約権) | 2020年 ストック・オプション④ (第28回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 106 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | 593.15 | 752.10 |
(注)2012年ストック・オプション①(第14回新株予約権)、2012年ストック・オプション②(第15回新株予約権)、及び2012年ストック・オプション③(第17回新株予約権)は、2013年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 2020年ストック・オプション③ (第27回新株予約権) | |
| 新株予約権の予想残存期間(注)1 | 6.5年 |
| リスクフリーレート(注)2 | 0.000% |
| 株価変動性(ボラティリティ)(注)3 | 55.16% |
| 予想配当率(注)4 | 0.329% |
(注)1.ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
2.残存期間が6.5年の長期利付国債の平均利回りとして、国債の償還日までの残存期間が予想残存期間と近似する長期利付国債の平均利回りから線形補間の方法により算出しております。なお、残存期間が6.5年の長期利付国債の平均利回りがマイナスであることから、リスクフリーレートは0.000%としております。
3.2014年1月18日から2020年7月20日までのヒストリカル・ボラティリティを使用しております。
4.2021年2月期の配当(2.0円)および算定時点の株価を使用しております。
2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 2020年ストック・オプション④ (第28回新株予約権) | |
| 新株予約権の予想残存期間(注)1 | 6.51年 |
| リスクフリーレート(注)2 | △0.123% |
| 株価変動性(ボラティリティ)(注)3 | 54.41% |
| 予想配当率(注)4 | 0.261% |
(注)1.ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
2.残存期間が6.51年の長期利付国債の平均利回りとして、国債の償還日までの残存期間が予想残存期間と近似する長期利付国債の平均利回りから線形補間の方法により算出しております。
3.2014年3月26日から2020年9月25日までのヒストリカル・ボラティリティを使用しております。
4.2021年2月期の配当(2.0円)および算定時点の株価を使用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
