有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準)
① 当年度連結財務諸表上に計上した金額 売上高(未完成部分) 185,579千円
(注)上記の金額は、工事進行基準が適用される受注制作ソフトウェアの請負契約のうち、当連結会計年度末時点で当該ソフトウェアに関する顧客による検収が完了していない契約を対象として記載しております。(契約に係る受注制作ソフトウェアが完成し、顧客による検収が完了した案件は含めておりません。)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトに対しては原価比例法による工事進行基準を適用しております。工事進行基準による収益は、進捗度に基づき測定しており、進捗度はプロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2)主要な仮定
ソフトウェアの受託開発は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため工事進行基準の適用における開発原価総額の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発原価総額の見積りは、プロジェクトは長期にわたることがあり、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による労務費や外注費の変動が生じる場合があり、その場合には、開発原価総額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(非上場株式の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式)408,845千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落しており、また取得時点の事業計画に比べ実績値が一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施する方針です。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(2)主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社は、翻訳端末であるポケトークの販売事業を営むポケトーク株式会社へ300,000千円を出資しております。
同社への出資に当たっては、同社の将来の事業計画を基礎として評価された超過収益力を加味した価額により取得しております。
この将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高を構成するポケトーク端末の将来の販売台数及び販売単価であり、このうち将来の販売台数については海外渡航者数の動向に影響を受ける可能性があります。海外渡航者数の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年までには回復に向かうという仮定に基づいております。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当年度連結財務諸表上に計上した金額 繰延税金資産 152,951千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、売上高の成長率及び営業利益率であります。当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。