有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(非上場株式等の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 408,845千円
関係会社株式(非上場株式)1,886,586千円
関係会社出資金 6,000千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
非上場株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落しており、また取得時点の事業計画に比べ実績値が一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施する方針です。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(2)主要な仮定
非上場株式等の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌事業年度の財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社は、翻訳端末であるポケトークの販売事業を営むポケトーク株式会社へ300,000千円を出資しております。
同社への出資に当たっては、同社の将来の事業計画を基礎として評価された超過収益力を加味した価額により取得しております。
この将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高を構成するポケトーク端末の将来の販売台数及び販売単価であり、このうち将来の販売台数については海外渡航者数の動向に影響を受ける可能性があります。海外渡航者数の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年までには回復に向かうという仮定に基づいております。